債務整理とおまとめローンの違いは?どちらを使うべきなのか選び方のコツも紹介

更新日:2026年4月8日
返済が苦しいとき、候補に挙がりやすいのが「債務整理」と「おまとめローン」です。
ただ、この2つは似ているようで中身はかなり違います。債務整理は、手続の種類に応じて、将来利息のカット、返済条件の見直し、元本の圧縮や免責を目指す手続です。一方、おまとめローンは新しいローンで借入先を一本化し、返済管理をしやすくする方法です。
債務整理の中でも、任意整理は主に債権者と返済方法などを話し合う方法です。個人再生や自己破産とは仕組みも影響も異なります。(脚注[2])
いちばん大事なのは、「今の収入で返し切れる借金なのか」「もう借り換えでは追いつかない状態なのか」を見極めることです。ここを間違えると、かえって苦しくなることがあります。
先にひとこと
この記事は一般的な制度解説です。比較は主に個人の消費者向け借入れを前提にしています。税金、養育費、事業性の借入れ、担保付き債務、保証人付き債務、住宅ローンがある場合は、選べる手続や影響が変わることがあります。迷う場合は、申込みや契約の前に弁護士・認定司法書士・金融機関へ最新条件をご確認ください。
先に結論|債務整理とおまとめローンの違いは「借金を減らすか、借り換えるか」
結論からいうと、債務整理とおまとめローンの違いは次の通りです。
- 債務整理 → 借金の負担そのものを軽くする
- おまとめローン → 借入先を一本化して返済しやすくする
| 目的 | 借金の減額・免除・支払条件の見直しを目指す | 複数の借入先を一本化して返済管理をしやすくする |
|---|---|---|
| 仕組み | 任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などを使う | 新しいローンで既存の借入を返済し、返済先を一社にまとめる |
| 元金 | 減額・免除の可能性がある | 基本的に減らない |
| 将来利息 | 手続によってはカットや減額の余地がある | 商品次第。今後も発生する |
| 月々の返済額 | 下がる可能性がある | 下がる可能性がある |
| 返済総額 | 大きく下がる可能性がある | 下がることもあるが、返済期間が延びると増えることもある |
| 信用情報 | 支払状況や手続の内容によって影響が出る可能性が高い | 制度上は債務整理と異なるが、申込情報や契約・返済状況は一定期間登録される |
| 向いている人 | すでに返済が苦しい、延滞している、借りて返すを繰り返している人 | 今の収入で完済見込みはあるが、返済管理を立て直したい人 |
この比較は、主に個人の消費者向け借入れを前提にした一般論です。税金、養育費、事業性の借入れ、担保付き債務、保証人付き債務、住宅ローンがある場合は、結論が変わることがあります。
おまとめローンは「借金を減らす制度」ではありません。月々は軽くなっても、返済期間が延びると総返済額が増えることがあります。
迷っているなら、まずはここだけ覚えてください。
一般に、今の収入と生活費を踏まえて完済見込みがあり、延滞もない場合は、おまとめローンを比較対象に入れやすいです。他方、延滞がある、借りて返す状態が続いている、保証人や住宅への影響確認が必要な場合は、契約前に弁護士または認定司法書士へ相談先を確保しておくと整理しやすいです。
どちらを選ぶべきか|5つの判断基準で見極める
債務整理とおまとめローンのどちらを使うべきかは、次の5つで判断すると迷いにくくなります。
- 今の収入で完済できる見込みがあるか
- すでに延滞しているか
- 借りて返す状態になっていないか
- 保証人付きの借金があるか
- 近いうちに住宅ローンや自動車ローンを組む予定があるか
ざっくり判断フロー
- 延滞している、または借りて返す状態がある → おまとめローン探しより先に相談
- 延滞はなく、家計上は完済の見込みがある → おまとめローンを比較しやすい
- 保証人付きの借金がある → 対象に含める前に必ず確認
- 家を残したい → 住宅ローンの返済継続見込みも踏まえ、個人再生の住宅ローン特則の利用可能性を確認
この中で特に大きいのが、「延滞」と「借りて返す状態」です。ここに当てはまる場合は、おまとめローンによる借換えより先に、債務整理を含む選択肢を専門家と整理したほうが適切なことがあります。
債務整理を先に考えたいサイン
- 返済日に間に合わないことが増えている
- 他社から借りて返済している
- 最低返済額しか払えず元金がなかなか減らない
- 督促や請求が精神的に重くなっている
- 家計を見直しても完済の道筋が見えない
おまとめローンを検討しやすいサイン
- 延滞はしていない
- 収入は安定している
- 返済先が多くて管理がしんどい
- 金利や返済日を整理すれば完済できそう
- 債務整理という法的手続はできるだけ避けたい
なお、「借入額が年収の3分の1を超えているから即アウト」とは言い切れません。総量規制は原則として貸金業者からの借入れが対象で、銀行の貸付けは対象外です。加えて、貸金業者の借換えでも、顧客に一方的に有利となる借換えなど、一定の例外や適用除外が設けられています。ただし、実際の申込可否や条件は商品ごとに異なるため、数字だけで機械的に決めるより、延滞の有無や家計全体で判断するほうが実態に合います。
総量規制は原則として貸金業者からの個人向け借入れに適用され、銀行の貸付けやクレジットカードのショッピング枠は対象外です。貸金業者の借換えでも、毎月の負担と総返済額がともに減り、追加の担保や保証がないなどの要件を満たす場合は例外となることがあります。(脚注[5][6])
債務整理とは|借金の負担を法的・交渉的に軽くする方法
債務整理は、抱えている借金について、返済額や返済条件を見直し、生活を立て直すための方法です。ひとくちに債務整理といっても、すべてが裁判所の手続ではありません。
大きく分けると、任意整理は裁判所を通さない方法、個人再生・自己破産・特定調停は裁判所を使う方法です。
- 任意整理:債権者と交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の見直しなどを目指す方法。裁判所の手続は使いません。
- 個人再生:裁判所に再生計画を出し、借金の一部を減額して原則3年から5年で返済する方法。条件を満たせば住宅ローン特則で家を残せる余地があります。
- 自己破産:支払不能のときに、裁判所から免責が認められれば、借金の支払義務を法的に免れる可能性がある方法。高額な財産は換価の対象になることがあります。
- 特定調停:簡易裁判所で返済条件の調整を目指す方法。費用を抑えやすい一方、手続の進行は自分で進める場面があります。
住宅ローン特則は、自宅を維持しながら再建を図るための制度です。ただし、住宅ローンの返済総額そのものを少なくする制度ではなく、利用には要件があります。(脚注[3][4][14])
なお、税金や養育費など、手続によって整理の対象外または免責の対象外となるものがあります。債務の種類によって扱いが変わるため、一覧で整理してから相談するのが安心です。
どれを選ぶかで、減額の幅も、生活への影響もかなり変わります。だからこそ、「債務整理は全部同じ」と考えないことが大切です。
債務整理のメリット
| 主なメリット | 内容 |
|---|---|
| 借金の負担を軽くしやすい | 返済額の減額、返済期間の調整、免責などを目指せます。 |
| 生活再建の道筋を作りやすい | 家計の中で返せる金額に調整しやすくなります。 |
| 方法を選べる | 任意整理、個人再生、自己破産、特定調停から状況に合わせて選べます。 |
債務整理の注意点
| 主な注意点 | 内容 |
|---|---|
| 信用情報に影響しやすい | 一定期間、ローンやクレジットの審査に影響する可能性があります。 |
| 保証人に影響することがある | 保証人付きの債務は、保証人や連帯保証人へ請求が及ぶ可能性があります。 |
| 手続ごとに重さが違う | 自己破産や個人再生は裁判所の手続になるため、書類準備や確認事項が増えます。 |
| 財産への影響が出る場合がある | 特に自己破産では、資産価値やローン残高、担保の有無などによって扱いが変わります。 |
債務整理は「最後の手段」ではなく、「立て直しの手段」でもある
債務整理という言葉に、強い不安を感じる人は少なくありません。
でも実際には、返済不能になるまで耐えるより、早めに相談して選択肢を広く持ったほうが、生活を立て直しやすいことも多いです。特に、すでに延滞している場合や、自転車操業になっている場合は、我慢比べを続けるより早めの確認が役立ちます。
おまとめローンとは|複数の借入先をまとめて返済管理をしやすくする方法
おまとめローンは、複数の借入先を新しいローンにまとめる方法です。毎月の返済先を一社にできるため、返済日の管理がしやすくなります。
また、借り換え後の金利や返済条件が良ければ、月々の返済額を軽くできる可能性もあります。ただし、ここで大事なのは、おまとめローンは借金そのものを減らす制度ではないという点です。
おまとめローンで変わること
- 返済先の数が減る
- 返済日や管理の手間をまとめやすい
- 月々の返済額が下がることがある
- 条件次第で金利が下がることがある
おまとめローンで変わらないこと
- 元金そのものは基本的に減らない
- 審査がある
- 返済期間を延ばすと総返済額が増えることがある
おまとめローンのメリット
| 主なメリット | 内容 |
|---|---|
| 返済管理がラクになる | 毎月の支払先が一社になり、返済日や残高を把握しやすくなります。 |
| 月々の返済負担が軽くなることがある | 返済条件が改善すれば、毎月の資金繰りが楽になることがあります。 |
| 制度上は債務整理と異なる | 申込みや契約、返済状況は信用情報機関に登録され、審査に影響する可能性があります。 |
おまとめローンの注意点
| 主な注意点 | 内容 |
|---|---|
| 審査に通らないことがある | 収入、延滞歴、借入件数、借入総額などで判断されます。 |
| 総返済額が増えることがある | 月々が下がっても、返済期間が長くなると利息負担が増えることがあります。 |
| 追加借入を前提にしにくい | 商品によっては追加借入を想定していないものもあります。 |
| 根本解決にならないことがある | 返済原資が足りない状態なら、一本化しても苦しさが続くことがあります。 |
「月々が下がる」だけで選ばないのがコツ
おまとめローンで見落としやすいのが、月々の返済額だけを見て安心してしまうことです。
本当に見るべきなのは、実質年率と返済総額、そして完済までの年数です。毎月が少し軽くなっても、完済までが長すぎると、結果として支払う総額が増えることがあります。
【債務整理/おまとめローン】こんな人におすすめ
| 「債務整理」がおすすめな人 | 「おまとめローン」がおすすめな人 |
|---|---|
|
|
おまとめローンでも、申込みや契約、返済状況は信用情報機関に登録されます。債務整理と同じ制度ではありませんが、「何も残らない」わけではありません。(脚注[7][8][9][10])
債務整理を選びやすい人
毎月の返済で生活費が足りなくなる
返済のたびに生活費が足りなくなり、食費や家賃まで圧迫されているなら、もう返済条件そのものを見直す段階です。おまとめローンを探すより、まずは債務整理を含む選択肢を確認するほうが整理しやすいです。
別の会社から借りて返済している
いわゆる自転車操業は、かなりわかりやすい危険信号です。この状態で新しい借入先を探すと、状況がさらに複雑になることがあります。
何年返しても元金が減っていない
最低返済額だけ払っている状態が長いと、利息負担が重くなりやすく、完済までの距離が思った以上に長くなります。「頑張って払っているのに終わりが見えない」と感じるなら、早めに方向転換を考えるタイミングです。
おまとめローンを選びやすい人
今の収入で完済できる見込みがある
毎月の返済額や返済先の多さが負担になっているだけで、家計全体では完済が見えているなら、おまとめローンは有力な選択肢です。
返済管理をシンプルにしたい
返済日がバラバラで管理ミスが起きそう、引き落とし口座が複数あってわかりにくい、という悩みは一本化と相性がいいです。返済に集中しやすくなるだけでも、心理的な負担はかなり変わります。
近いうちのローン利用を意識している
数年以内に住宅ローンや自動車ローンを考えていて、今のうちに家計を整えたい人は、おまとめローンで済むならそのほうが相性がいいことがあります。ただし、審査に通るか、返済総額が増えないかは必ず確認してください。
よくある質問|ブラックリスト、家や車、保証人はどうなる?
Q. 債務整理をすると、いわゆるブラックリストに載りますか?
A. 「ブラックリスト」は正式名称ではありません。実際には、信用情報機関に契約内容、返済状況、申込情報、官報情報などが登録され、その内容によって審査に影響することがあります。登録内容や保有期間は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどの機関や事由によって異なるため、「一律に同じ年数」とは言えません。
一方、おまとめローンは通常、債務整理と同じ制度ではありません。ただし、申込みをした事実だけでなく、契約や返済状況も信用情報機関に登録されます。つまり、「何も残らない」わけではありません。
| 機関 | 申込・照会情報の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| CIC | 照会日より6か月間 | クレジットやローンの申込みに関する情報 |
| JICC | 照会日から6か月以内 | 申込日や申込商品種別などが対象 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 会員への提供は6か月を超えない期間 本人開示の対象は1年を超えない期間 | 官報情報は当該決定日から7年を超えない期間 |
上の表は申込・照会情報等の目安です。契約情報や返済状況などには別の登録期間が定められています。実際の登録内容や期間は、機関や事由によって異なります。(脚注[7][8][9][10])
Q. 自己破産をすると家や車は必ず失いますか?
A. 一律ではありません。自己破産では、不動産や自動車などが換価対象になることがありますが、実際の扱いは資産価値、ローン残高、所有権や担保の有無などで変わります。家を残したい場合は、個人再生の住宅ローン特則を使えるかを含めて、早めに専門家へ確認してください。
住宅ローン特則は、住宅ローンの返済総額を減らす制度ではなく、返済期間の調整などで自宅維持を図る仕組みです。(脚注[3][4][14])
Q. 保証人がいる借金はどうなりますか?
A. 保証人や連帯保証人が付いている債務は、手続によって保証人側へ請求が及ぶ可能性があります。ここはかなり重要なので、保証人付きの借金があるなら、対象に含める前に必ず専門家へ確認してください。
Q. 年収の3分の1を超えていたら、もうおまとめローンは無理ですか?
A. そう単純ではありません。年収の3分の1の話は、原則として貸金業者からの借入れにかかる総量規制の目安です。銀行の貸付けはこの規制の対象外です。また、貸金業者の借換えでも、顧客に一方的に有利となる借換えなど、一定の例外や適用除外があります。ただ、総量規制の対象外だから安全、という意味でもありません。返済が苦しいなら、家計全体で見直す必要があります。
Q. 迷ったらどこに相談すればいいですか?
A. まずは弁護士または認定司法書士への相談先を確保するのが基本です。経済的にお困りの場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できることがあります。利用には収入や資産などの条件があります。ひとりで結論を出し切れないときこそ、相談窓口を使ったほうが早いです。
相談前にあると整理しやすいもの
- 債権者一覧表
- 請求書、督促状、債権回収会社からの通知書、裁判所から届いた書類
- 最近2、3か月分の給与明細や家計簿
- 預貯金通帳、契約書、領収書、ATMレシートなど
- 借入先、借入時期、現在残高をまとめたメモ
- 住宅ローンや不動産担保ローンがある場合は土地・建物の資料
資料が手元になくても相談自体は可能です。ただ、ある範囲で持っていくと話が早くなります。(脚注[11])
判断に迷ったときの優先順位
- すでに延滞している → おまとめローン探しより先に相談
- 保証人付きの借金がある → 手続前に必ず確認
- 家を残したい → 住宅ローンの返済継続見込みも踏まえ、個人再生の住宅ローン特則の利用可能性を確認
- 返済管理だけがつらい → おまとめローンも候補
【債務整理】相談先を選ぶコツ
債務整理を考えるなら、相談先選びはかなり大切です。費用だけで決めると、あとで「思っていたのと違った」となりやすいからです。
債務整理の経験が多いか
まず見たいのは、借金問題の取り扱い実績です。離婚や相続が中心の事務所より、債務整理の相談件数が多い事務所のほうが、選択肢の整理がスムーズなことがあります。
デメリットまで説明してくれるか
良い相談先は、メリットだけで押し切りません。信用情報、保証人、財産、費用、手続期間まできちんと話してくれます。都合の良いことばかり強く言うところは慎重に見たほうが安心です。
費用の総額が見えやすいか
着手金が安く見えても、実費や報酬が別で膨らむことがあります。初回相談の段階で、「最終的にどこまでかかりそうか」を確認しておくと後悔しにくいです。
弁護士と司法書士の違いも理解しておく
認定司法書士にも対応できる範囲はありますが、簡易裁判所で取り扱う140万円以下の民事事件等が中心です。債権額や争点によっては、弁護士へ相談したほうが整理しやすい場合もあります。
なお、資格のない業者に法律上の交渉や手続を依頼することはできないため、相談先の資格表示も確認しておくと安心です。
裁判所も、無資格者への債務整理の依頼は避けるよう注意喚起しています。(脚注[1][13][15])
法テラスを使えるか確認する
収入や資産など一定の条件を満たす場合は、法テラスの無料法律相談や費用の立替制度を使えることがあります。費用面が不安で動けない人ほど、最初に確認しておきたいポイントです。
無料法律相談は、経済的にお困りの方が対象です。相談時間は1回30分で、同一の問題につき3回まで無料で相談できます。(脚注[11])
【おまとめローン】申込先を選ぶコツ
おまとめローンは、どこで借りるかによって結果がかなり変わります。毎月の返済額だけを見て決めると失敗しやすいので、次の3点は必ず見てください。
金利ではなく「返済総額」で比べる
見出しに出ている金利が低くても、返済期間が長くなると支払総額は増えることがあります。比較するときは、月々の返済額だけでなく、完済までにいくら払うかまで見てください。
まとめられる借入の範囲を確認する
カードローン、キャッシング、ショッピング枠、銀行ローンなど、何を対象にできるかは商品ごとに違います。思っていた借入が対象外だと、一本化の効果が弱くなります。
追加借入を前提にしない
おまとめローンは、返済を整えるための商品です。新しく借りる余地を残したい、という発想で選ぶと、かえって計画が崩れやすくなります。借り換え後の生活設計までセットで考えるのが大切です。
審査に落ちたときの動きも決めておく
おまとめローンに落ちたあと、焦って別のローンへ次々申し込むのは避けたいところです。返済状況が厳しいなら、その時点で債務整理の相談へ切り替えるほうが傷を深くしにくいです。
【まとめ】返せるなら整える、返せないなら立て直す
債務整理とおまとめローンは、どちらも借金問題に向き合う手段です。
- 今の収入で返し切れる見込みがあり、延滞もない → おまとめローンを検討しやすい
- 返済が破綻しかけている、すでに延滞している、借りて返す状態がある → 債務整理を優先して考えたい
この線引きを間違えないだけでも、次の一手はかなり選びやすくなります。
借金の悩みは、ひとりで考え続けるほど視野が狭くなりやすいです。だからこそ、「まだ大丈夫」と粘りすぎる前に、今の状況でどちらが合うのかを確認してみてください。
無理に強い方法を選ぶ必要はありません。大切なのは、今の自分に合った方法で、生活を立て直せる道を選ぶことです。
ご注意
本記事は一般的な情報提供であり、個別案件に対する法的助言や金融商品の推奨を目的とするものではありません。債務整理の適否、保証人や財産への影響、おまとめローンの審査や条件は個別事情で異なります。具体的な判断は、契約前に弁護士・認定司法書士・金融機関へご確認ください。
脚注・参考情報
- [1] 裁判所「破産・再生」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/hasan/index.html
確認日:2026年4月8日 - [2] 裁判所「債務整理の方法についてのQ&A」
https://www.courts.go.jp/oita/vc-files/oita/file/R1.10.1saimuseiri-q-a.pdf
確認日:2026年4月8日 - [3] 裁判所「借金などの整理をお考えの方へ」
https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2024/kansai/r6kansai1-2.pdf
確認日:2026年4月8日 - [4] 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html
確認日:2026年4月8日 - [5] 金融庁「貸金業制度Q&A」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.pdf
確認日:2026年4月8日 - [6] 金融庁「アクセスFSA 第60号」
https://www.fsa.go.jp/access/19/200711.pdf
確認日:2026年4月8日 - [7] CIC「CICが保有する信用情報」
https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html
確認日:2026年4月8日 - [8] JICC「信用情報の内容と登録期間」
https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration
確認日:2026年4月8日 - [9] JICC「信用情報に関する同意について」
https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/consent
確認日:2026年4月8日 - [10] 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター センターの概要」
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/
確認日:2026年4月8日 - [11] 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
確認日:2026年4月8日 - [12] 法テラス「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」
https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-005.html
確認日:2026年4月8日 - [13] 法務省「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji116.html
確認日:2026年4月8日 - [14] e-Gov法令検索「民事再生法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
確認日:2026年4月8日 - [15] e-Gov法令検索「弁護士法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
確認日:2026年4月8日








