債務整理 2021/10/19

借金減額診断は罠じゃない!国が認めた救済措置をサポートする弁護士と完済への一歩を踏み出そう

実は「過払い金請求」以外にも借金を減らす手段はあるんです!

「そもそも自分の借金は減らせるのかな……」という方も「借金減額診断」サービスで手軽にお悩み解決。こちらの記事では、信頼できる借金減額診断サイトを見分けるコツ診断サイトのメリット・デメリットをレクチャーします。

また、実際に借金減額診断を運営する9つの事務所をピックアップ!大手実力派「ベリーベスト法律事務所」をはじめ、庶民派の「サンク総合法律事務所」や「天音総合法律事務所」などを紹介していますよ。

小田原aki

執筆者 小田原aki

関西出身・関東在住のライター

目次

借金減額は可能?その方法は?

借金減額

借金の減額はそもそも法律で認められています。「債務整理」と呼ばれるものです

過剰な利子や不当な取り立てを防ぎ、借金で苦しむ債務者が生活を立て直せるよう救済するのが目的とされています。

解説者のイメージ

借金減額というと「債務整理」よりも先に「過払い金請求」を思い浮かべた方もいらっしゃるのでは?

2010年には貸金業法が改正され、借金の利息の利率で利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン金利」が撤廃されました。

上限を超えて支払った分については、払いすぎと見なされ元本に充てられます。払いすぎた分のお金を取り戻したい人のする「過払い金請求」が話題となったのは、これがきっかけですね。

国が認めた4つの債務整理を利用

国が認めた債務整理には、特定調停・任意整理・個人再生・自己破産の4つがあります。

特定調停と任意整理は利子の返済額をカット。個人再生では借金の元金の減額、自己破産で全ての返済義務の免責が可能になります。

債務整理の種類 特長 借金の減額範囲 制約 信用情報への記載
特定調停 裁判所が仲介し、本人が債権者と和解交渉 将来・経過分の利息カット
※過払金返還はない
調停調書は裁判所判決と同じ効力を持つ 5年間
任意整理 弁護士が代理人となり債権者と和解交渉 将来・経過分を含んだ利息をカット
※過払金返還がある
事故情報扱いとなる 5年間
個人再生 裁判所に借金減額の申立を行う 元金を含み借金減額
※1/3から1/5に減額
住宅ローン特則を利用すると費用が高い 5~10年間
自己破産 裁判所により借金返済を免責される 借金は基本ゼロとなる 財産処分や職業の制約など 10年間
解説者のイメージ

「過払い金請求」は借金を返済し終えてから払いすぎた利息分の返還を請求すること

信用情報に事故情報として記載されない点が「債務整理」と異なります

利息がカットされる特定調停・任意整理と借金が減額される個人再生・自己破産について、それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。

利子分を減額できる「特定調停・任意整理」

利子が減額

特定調停と任意整理の最大の違いは、払いすぎた利子の返還(過払い金返還)があるかどうか。特定調停では過払い金返還は行われません

借金返済の途中であっても、それまでに返済した分の利子が利息上限法を超えていた場合、お金を取り戻せる可能性があります。

そうなると任意整理を利用し、過払い金返還請求を行ったほうがよいでしょう。

解説者のイメージ

弁護士費用が不要であるのが特定調停のメリットですが、過払い金返還は請求できません。また任意整理では請求されない「遅延損害金」を債権者に支払う可能性が発生します。

さらに、債権者が調停に応じない場合も多く、現実的には和解が成立しやすい「任意整理」を利用される方が多いようです。

※調停成立までの期間、債務不履行として請求される賠償金

借金返済がゼロ~1/3まで減額する「個人再生・自己破産」

自己破産

個人再生の場合、住宅ローン特則を利用すれば自宅を手放す必要がありません。財産を残した借金減額が可能です。ただし、安定した収入があり、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下であることが条件となります。

他方、自己破産の場合は、20万円以上の価値がある財産を残すことができません。また、財産の隠匿・浪費・裁判所への虚偽行為といった「免責不許可事由」に該当すると判断されれば、自己破産は認められません。

金利の低い会社に借金をまとめる・乗り換える

借金減額の手段として、借入先の変更や複数の借金を1社にまとめることで、金利を下げる方法があります。「債務整理」ではないため、信用情報に事故情報として記載されることはありません

特に複数から借入している場合は、月に数回あった返済日が1回となり、また信用情報が整理できるメリットも。1社に絞ることで、返済計画の見直しや毎月の収支を把握しやすくなりますよ。

借金減額診断は罠じゃない!弁護士等の事務所が運営

弁護士事務所

「無料の借金減額診断サイトは怪しい……」「何かの罠?」といった噂をネットで見たことがありませんか? しかし、基本的には注意して選べば大きな問題はないと考えられます。

借金減額診断サービスは、国が認めた債務整理という救済措置をサポートする立場にある弁護士/司法書士事務所によって運営されていることが多いです。

法律の専門家の運営するサービスであれば、個人情報の管理等については法律に則って利用していると考えてよいでしょう。

借金減額診断(借金減額シミュレーション)を運営する理由は、債務整理に関連した新規の依頼につながるメリットがあるためでしょう。

債務整理を行うには法律の専門家のサポートが欠かせません。借金減額診断(借金減額シミュレーション)の利用や初回相談は無料としている弁護士/司法書士事務所も多いです。

もちろん、その後の依頼内容によっては着手金・報酬が発生します。気持ちよくお金を払える相手かどうか見極めるのに、借金減額診断や無料相談をきっかけとしたやりとりは参考になりますよ。

解説者のイメージ

借金減額診断の結果、弁護士・司法書士費用を差し引いても減額料のほうが多いなら、債務整理を依頼する価値ありです!

司法書士事務所は比較的費用が安く、なかには調査費用や着手金までも無料という事務所もあります。遠慮なく詳しく問合せることをおすすめします。

こんな無料診断サイトには注意しよう!

悪質業者

ネット上では、「悪質な業者が個人情報を抜こうとしているのでは……?」という不安の声も見受けられます。

不安を煽るわけではありませんが、絶対にないとも言い切れません。以下のことに注意しましょう。

個人情報保護に注意したい瞬間

  • サイトの運営元が、弁護士/司法書士事務所かはっきりしない
  • 登録した覚えのない団体から借金減額診断のダイレクトメールが届いた
  • 電話・メールなどの連絡先以外に氏名・住所・勤務先の入力が必須

Aに関して、検索サイトで「借金減額診断」や「借金減額シミュレーション」で検索した結果、上のほうに掲載されているサイトであっても、運営元の確認は必須です。

Bは、弁護士事務所などに個人情報を登録していないのに、曖昧な発信元(悪質業者)からのダイレクトメールが送られる手口。そこに無料診断のURLが記載されていても利用は控えましょう

Cで注意したいのは、入力項目です。借金減額の可否の判断に必要な情報は、借金の内容・住んでいる地域・年齢のみです。

本格的な手続きを始める前なら、当然匿名でかまいません。勤務先や学歴など不必要な詳細情報を入力しなければならない無料診断サイトの利用は控えたほうがよいでしょう。

※地方裁判所によって裁量が異なるため。

解説者のイメージ

運営元のチェック方法にもひと工夫しましょう! 診断サイトに記載の事務所名だけで安心するのではなく、事務所名から公式サイトを検索!

さらに、事務所の公式サイトに掲載の弁護士/司法書士事務所の代表者の氏名もしくは法人の登録番号を下記の弁護士/司法書士連合会の検索システムで検索し、まずは登録のある資格所持者かを確かめてくださいね。

弁護士/司法書士の検索
日本弁護士連合会「弁護士情報・法人情報検索
日本司法書士会連合会「司法書士検索

参考:ヤミ金(悪質業者)検索サイト
日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター
関東財務局「悪質な貸金業者の情報

借金減額診断サービスを利用するメリット・デメリット

借金減額シミュレーションを使うメリット・デメリット

借金減額診断サービスを利用するメリット・デメリットもちょっと整理してみましょう。

借金減額診断サービスを利用するメリット

借金減額診断を受けるメリットとして以下の2つが挙げられます。

メリット

  1. 無料で借金減額できるかどうかシミュレーションできる
  2. 運営元の弁護士/司法書士のサポートをそのまま受けられる

弁護士/司法書士事務所を訪問せずにスムーズに診断できて手軽。何よりも無料なのがうれしいですね。

また、同じページに債務整理の着手金や報酬金などの費用についても掲載されていることがほとんど。見積もりを比較するような感覚で借金減額診断を利用できて便利です。

相性のよさそうな事務所があれば、そのまま債務整理のサポートを受けてもよいでしょう

借金減額診断を利用するデメリット

次に借金減額診断を受けるデメリットは、以下の4つ。

デメリット

  1. 少なくとも一度は登録先から電話連絡がある
  2. 運営元が悪質な業者であった場合、個人情報が意図しない形で利用される恐れがある
  3. 事務所によってはその後の債務整理に関わる手続き費用が高額
  4. 弁護士事務所の場合「特定調停」は選択肢から外れがち

①に関しては、運営元の事務所を利用して債務整理をするかどうかの確認が目的です。利用しない場合ははっきり断ればOK。しつこいようなら②を疑ってよいかもしれません。

なお、債務整理に関わる費用の確認は必須。債務整理が完了するまでいくら必要なのか相談しましょう。費用についても無料相談の範囲でしっかり説明する事務所が多数です。

それでも費用が高額と感じる場合は、法テラス比較的費用が安い司法書士事務所を視野に入れてもよいでしょう。

法テラス:無料法律相談や弁護士・司法書士費用の建て替えを行う、国によって設立された機関

借金減額診断を運営するおすすめの弁護士/司法書士事務所

それでは、安心して利用できる借金減額診断はどこが運営しているのでしょう?

おかねの教科書編集部の調査をもとに、おすすめの運営元の弁護士/司法書士事務所とともに紹介していきます。

ベリーベスト法律事務所 サンク総合法律事務所 天音法律事務所 はたの法務事務所 東京ロータス法律事務所 ひばり法律事務所 弁護士法人アドバンス 司法書士こがわ みどり法務事務所
ベリーベスト法律事務所のロゴ 弁護士法人サンク総合法律事務所のロゴ 天音法律事務所 はたの法務事務所のロゴ 東京ロータスのロゴ ひばり法律事務所のロゴ 弁護士法人アドバンスのロゴ 司法書士こがわのロゴ みどり法務事務所のロゴ
資格 弁護士 弁護士 弁護士 司法書士 弁護士 弁護士 弁護士 司法書士 司法書士
初回相談料 0円※2 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
任意整理費用 解決報酬22,000円~
※別途手数料あり
11,000円/1社~
※着手金あり
11,000円/1社~
※着手金あり
20,000円~
※着手金なし
22,000円/1社~
※着手金あり
22,000円/1社~
※着手金あり
成功報酬として11%
※着手金あり
22,000円~ 顧客ごとに変更
国内対応地域 全国
※52拠点
全国 全国
※2拠点
全国 全国 全国 全国
※8拠点
全国
※6拠点
全国
※8拠点
無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ 無料診断へ

※1:任意整理における着手金
※2:着手金は無料

解説者のイメージ

全国展開の事務所は、それだけ利用者の支持を集めていることから信頼できると考えてよいでしょう。一方で、地域に根付いた事務所女性に特化した事務所も見逃せません。

「千葉いなげ司法書士事務所」や「新大阪法務司法書士事務所」、また、女性向けの事務所の「司法書士法人 穂」などは、借金に困っている方に寄り添った丁寧な対応が評判です。

所属弁護士270名!対応力の高い専門チームが魅力の「ベリーベスト法律事務所」

ベリーベスト法律事務所の画像

国内の刑事・民事裁判から債務整理、また個人・法人の法務関連はもちろん、国際業務も取り扱う「ベリーベスト法律事務所」。

270名の所属弁護士がそれぞれの専門分野でチームを組むため、対応力があります。個人向けの債務整理は借金減額診断だけでなく、弁護士との相談も何度でも無料。

電話での受付は24時間365日対応、北海道から沖縄まで全国52拠点、自宅相談にも対応など、利用しやすさもポイントです。

正式名称 ベリーベスト法律事務所
(Verybest Law Offices)
代表者 荻原 達也
※第一東京弁護士会所属
所在地 東京都港区六本木
拠点 全国52拠点・海外2拠点
連絡手段 ▼電話
0120-170-316(24時間受付)
※全国対応受付ダイヤル(通話料無料)
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間OK
▼LINE登録
なし
公式ホームページ https://www.vbest.jp/
費用詳細 ▼相談料・手数料など
相談料は何度でも無料
事務手数料44,000円(税込)/1案件
▼任意整理
解決報酬金:22,000円(税込)/1社
借金減額の11%
▼過払い金
過払い金調査費用は無料
成功報酬:取戻し金の22%
※返済途中なら11%
▼自己破産(同時廃止)
着手金:330,000円(税込)
成功報酬:0円
事務手数料44,000円(税込)
▼自己破産(管財事件)
着手金:440,000円(税込)
成功報酬:0円
事務手数料44,000円(税込)
代表的な口コミ 交通事故・B型肝炎・債務整理など幅広いカテゴリーでプロ意識が高いとの評価あり
解説者のイメージ

借金の内容が複雑であったり、催促が厳しく感じる場合は対応力の高いベリーベスト法律事務所に依頼しましょう!解決への近道が見込めますよ。

司法書士事務所に比べると費用はやや高く感じるかもしれませんが、控えめな価格設定。

24時間365日診断受付が可能なのもうれしいですね。

アットホームな雰囲気で女性にも評判「サンク総合法律事務所」

サンク総合法律事務所の画像

サンク総合法律事務所」は、東京都中央区八丁堀に事務所を構え、依頼者一人ひとりに寄り添う誠実で丁寧な対応に定評があります。

中でも過払い金請求・任意整理・個人再生・自己破産の債務整理に強く、女性の弁護士も所属したアットホームな雰囲気成果報酬を重視した料金体系が魅力。

小規模事務所ながら、無料・匿名OKの減額診断をWebサイトで実施。借金問題を抱えてる方は、ぜひ利用してくださいね。

正式名称 弁護士法人サンク総合法律事務所
代表者 樋口 達也
第二東京弁護士会
第29906号
所在地 東京都中央区八丁堀
拠点 東京都
連絡手段 ▼電話
0120-281-739
平日9:30~18:30
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間受付
▼LINE登録
なし
公式ホームページ https://thank-law.jp/
費用詳細 ▼相談料・着手金・出張費用
相談料無料
▼任意整理
着手金55,000円(税込)
報酬金:11,000円(税込)/1件~
成功報酬:11%(減額分)
▼過払い金
着手金無料
報酬金:21,780円(税込)/1件
成功報酬:回収額の22%
※訴訟の場合は27.5%
▼自己破産(同時廃止)
着手金:330,000円(税込)
成功報酬:110,000(税込)~
代表的な口コミ 丁寧で親切な対応、きめ細やかな調査など評価が多い
解説者のイメージ

債務整理や過払い金請求を得意とする法律事務所であり、親切で丁寧という口コミが数多く見受けられます。

女性受けもよく、弁護士事務所は敷居が高い、怖い、というイメージがある方にもおすすめです。

対応が迅速でオンライン面談も可能「天音法律事務所」

天音法律事務所の画像

債務整理・交通事故、消費者トラブルから離婚調停など、個人が抱えるさまざまな問題解決をサポートする「天音法律事務所」。

東京拠点ながら全国対応可能で、さらに2021年8月には福岡に支店事務所を発足。代表弁護士の積極的なメディア露出もあり、債務整理の相談実績は17万件に登ります。

初期費用ゼロ円から手続きを始められるので、いま本当に借金トラブルで困っている方におすすめ。分割払いも可能ですよ。

正式名称 弁護士法人 天音総合法律事務所
代表者 正木 絢生
第一東京弁護士会
所在地 東京都中央区日本橋
拠点 東京都・福岡県
連絡手段 ▼電話
0120-114-073
※通話料無料、24時間対応可能
土日祝日も対応可能
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間受付
▼LINE登録
なし
公式ホームページ https://amane-law.or.jp/
費用詳細 ▼相談料・着手金・出張費用
相談料は何度でも無料
▼任意整理
着手金:55,000円(税込)/1社
報酬金:11,000円(税込)
成功報酬(減額):11%
成功報酬(過払金):22%
訴訟の場合は27.5%
▼過払い金
着手金無料
成功報酬:22%
訴訟の場合は27.5%
▼個人再生
605,000円(税込)
▼自己破産
605,000円(税込)
代表的な口コミ 対応が迅速という声が多い
解説者のイメージ

電話相談だけでなく、オンラインでの面談も可能で緊急性の高い相談がある方に適しています。

加えて匿名での借金減額診断や、借金についての質問ができるシステムも採用。まずは気軽に相談したい方にも利用しやすい事務所ですよ。

任意整理・過払金で費用の安い「はたの法務事務所」

費用の安さで目を引く「はたの法務事務所」。相談料無料だけでなく全国出張費用や着手金が無料という格安価格を打ちだしています。

債務整理の相談件数は20万件を超え、顧客満足度は95.2%

身近な法律家として庶民の相談を長年受けてきた認定司法書士が、親切・丁寧をモットーとした対応をしています。

正式名称 司法書士法人はたの法務事務所
代表者 認定司法書士 幡野 博文(認定番号 第401159号)
所在地 東京都杉並区荻窪
拠点 全国
※日本全国無料出張実施
連絡手段 ▼電話
0120-361-444(無料)
(女性専用無料ダイヤル03-5335-6456は24時間受付)
※平日:8:30~21:30 / 土日祝:8:30~21:00
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間OK
▼LINE登録
なし
公式ホームページ https://hatano-saimuseiri.net/
費用詳細 ▼相談料・着手金・出張費用
無料
▼任意整理
20,000円~
報酬金(減額):10%
▼過払い金
調査料・基本報酬0円
成功報酬:20%
※取戻金が10万円以下の場合は12.8%
代表的な口コミ 任意整理での解決に定評あり
解説者のイメージ

債務整理は自己破産に至る内容なら弁護士が適任の場合もありますが、費用を抑えたいなら、まずは司法書士事務所のチョイスが◎

過払い金があったり、任意整理で十分返済できたりするなら、司法書士事務所で対応可能です。

相談無料の弁護士事務所!「東京ロータス法律事務所」

任意整理から自己破産の管財事件までをお任せできる弁護士事務所。所在地は東京ですが、全国対応が可能です。

高額な債務整理の場合でも価格を抑えた費用であり、分割での支払いにも対応しています。

正式名称 弁護士法人 東京ロータス法律事務所
代表者 永安 優人(東京弁護士会 No.44304)
岡田 優仕(東京弁護士会 No.11528)
所在地 東京都台東区
拠点 全国
※日本全国無料出張実施
連絡手段 ▼電話
0120-316-715(無料)
※平日:10:00~20:00 / 土日祝:20:00~19:00
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間可能
▼LINE登録
なし
公式ホームページ http://tokyo-lawtas.com/
費用詳細 ▼相談料・着手金・出張費用
相談費用は無料
▼任意整理
着手金:22,000円/1件
報酬金:各22,000円/1件
減額報酬:11%
過払報酬:22%
▼過払い金
着手金・報酬金:無料
成功報酬:回収額の22%(税込)
▼個人再生
着手金:330,000円
報酬金:330,000円、他諸経費
▼自己破産
着手金:220,000円
報酬金:220,000円、他諸経費
代表的な口コミ 電話対応がスムーズなど

※訴訟の場合、報酬金は回収額の27.5%

解説者のイメージ

140万円以上の債務がある場合や、自己破産までも考える場合に裁判所や債権者との交渉が可能な弁護士事務所。

土日祝日の相談にも対応可能なので、平日は忙しい方に適しています。弁護士事務所としては珍しく、何度でも相談が無料なのもポイントですよ。

個人再生費用が比較的安い「ひばり法律事務所」

個人再生の報酬金が相場より安く、また、各種着手金の分割払いがOKなど、お金に困っている債務者にとって何かとポイントの高い弁護士事務所です。

弁護士歴25年以上の代表者の実績と、誠実な対応で顧客満足度は98%。債務整理専門の弁護士が在籍し、電話相談は何度でも無料です。

正式名称 弁護士法人 ひばり法律事務所
代表者 名村 泰三(東京弁護士会 第20741号)
拠点 全国
所在地 東京都墨田区
連絡手段 ▼電話
0120-783-316(無料)
※平日:10:00~18:00 / 土日祝:-
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間受付
▼LINE登録
なし
公式ホームページ https://www.hibari-law.net/
費用詳細 ▼相談料
無料
▼任意整理
着手金:22,000円/1社
報酬金:22,000円/1社
減額報酬:11%
▼過払い金
着手金・報酬金:無料
成功報酬:回収金の22%
▼個人再生
着手金:330,000円
報酬金:220,000円
▼自己破産
着手金:220,000円
報酬金:220,000円
代表的な口コミ 全スタッフの対応が丁寧、女性弁護士が在籍している。
解説者のイメージ

旧、名村弁護士事務所。業務拡大で個人事務所から弁護士法人事務所となり「ひばり法律事務所」に変更となっています。

グーグルの口コミ検索結果でも評判がよく、丁寧な対応やサポートが期待できます。

債務整理の取扱実績11,000件の「弁護士法人アドバンス」

全国8カ所に事務所を構える法人弁護士事務所です。対面はもちろん、状況によってはオンライン相談も可能。債務整理の場合の相談料は無料です。

通常設定の費用でありながら、顧客に寄り添った視点でのクオリティの高い法律サービスを提供しています。

正式名称 弁護士法人アドバンス
Advance Legal Professional Corporation
代表者 五十部紀英
所在地 東京都千代田区有楽町
拠点 全国8拠点+海外1拠点
札幌・仙台・大宮・東京・愛知・大阪・広島・福岡・台湾
連絡手段 ▼電話
0120-915-464(無料)
※平日:9:00-21:00 / 土日祝:9:00-19:00
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間受付
▼LINE登録
なし ※LINE風チャットで相談が始められる
▼オンライン相談
状況によっては弁護士とのオンライン相談も可能
公式ホームページ https://advance-lpc.jp/
費用詳細 ▼相談料
何度でも無料(債務整理のみ)
▼任意整理
着手金:55,000円
報酬金:11%減額・免除の場合
▼過払い金
着手金:無料
報酬金:回収金額の22%※1
▼個人再生
着手金:440,000円~※2
▼自己破産
着手金:440,000円~※2
代表的な口コミ プロ意識の高い専門家による誠実なサポートが好評

※1:訴訟の場合、報酬金は回収額の27.5%
※2:毎月4.4万円からの分割払いが可能

解説者のイメージ

弁護士、税理士、行政書士、司法書士など多彩なプロフェッショナルが所属しています。

そのため個人・個人事業主・法人が絡んだ複雑な借金問題を解決する糸口に最適です。

LINE相談が可能な「司法書士こがわ法務事務所」

全国6拠点を構える大手事務所であり、創立は2016年。代表者の前職は電気屋さんだったそうで、街の電気屋さんのように気軽に相談できる雰囲気を大切にしています。

LINEでの借金減額の無料診断が可能なのもポイント。電話相談は平日に限らず、土日祝日も21時まで受け付けています。

正式名称 司法書士法人こがわ法務事務所
代表者 司法書士 古川 洋平
所在地 大阪府大阪市中央区
拠点 大阪2拠点はじめ6拠点
大阪・東京・京都・神戸・福岡など
連絡手段 ▼電話
0120-501-185(無料)
※他、相談専用ダイヤルあり
※平日: 9:00-21:00/ 土日祝:9:00-21:00
▼メール(お問合せフォーム)
※24時間受付
▼LINE登録
あり※詳しくはこちら
公式ホームページ https://www.kogawasolicitor.com/
費用詳細 ▼相談料
無料
▼任意整理
着手金22,000円/1社~
報酬金:22,000円/1社
▼過払い金
着手金:無料
報酬金:回収金額の20%~
事務手数料:10,000円
▼個人再生
着手金:280,000円(住宅ローン特則なし)※1
事務手数料:10,000円※2
▼自己破産
基本報酬:250,000円
事務手数料10,000円※2
代表的な口コミ 対応がよく、事務所は気軽な雰囲気

※1:住宅ローン特約がある場合は、330,000円
※2:公的機関(裁判所等)への申し立て費用や実費が別途必要

解説者のイメージ

LINEでの相談や、土日祝日も21時まで可能な電話受付けなどがあり質問しやすいです。日中はお仕事の拘束時間が長く連絡が取りづらいという方でも、隙間時間や夜間、お休みの日に連絡できるのが魅力ですね。

自動返信でなく担当者が対応するLINE登録「みどり法務事務所」

東京都千代田区をはじめ、全国8カ所に拠点を持つ「みどり法務事務所」。司法書士事務所らしい費用が低め価格設定担当者が対応してくれるLINE相談が最大の魅力です。

正式名称 司法書士法人みどり法務事務所
代表者 寺島 能史
池村 英士
所在地 高知県高知市
拠点 全国8拠点
東京千代田区・札幌・広島・熊本・名古屋など
連絡手段 ▼電話
0120-50-60-70(無料)
※平日・土日:9:00-19:00
▼メール
24時間受付
▼LINE登録
あり(受付時間:平日・土日の9:00-19:00)
※お友達登録はこちら
LINEからのビデオ面談も可能
公式ホームページ https://saimu.shihoushoshi-midori.com/
費用詳細 ▼相談料
無料
▼任意整理
※相談料は無料、その他は内容による
▼過払い金
※初期費用、過払い金が発生しなかった場合は無料
▼個人再生
着手金:110,000円
▼自己破産
着手金:110,000円
代表的な口コミ LINEの対応がきめ細やかと評判
解説者のイメージ

LINEでの相談はチャットボットのような自動返信システムではなく、担当者からの直接回答。「亡くなった家族の借金」や「連帯保証人になっていた」など、やや複雑な相談内容にも対応してくれます。

その分、24時間対応という訳にはいきませんが、LINEのやりとりは土日でも可能です。

LINE登録できる無料診断なら使い勝手も◎

LINE登録で借金減額診断

24時間受付可能な問い合わせメール・土日祝日や長時間対応可能なの電話受付など、間口の広い弁護士・司法書士事務所が数多く見受けられますね。

相談費用や調査費用が無料というところも多く、ひとまず相談だけでも気軽に受けてみるとよいでしょう。

増加傾向にあるのが「LINE登録」。ふだん使いのメッセージツールの利用で、思い立ったときに相談できます。

解説者のイメージ

現在、「LINE」での無料診断や相談受付はまだ少ないですが、今後は増える可能性があります。

借金減額診断サイトと同じく、運営元が弁護士・司法書士事務所であり、信頼できるところかを確認してから利用しましょう。

まとめ

借金返済に苦しむ人

「借金で生活が苦しい」という債務者が借金を減額し生活を建て直すためのチャンス。それが、国に認めれた救済措置である債務整理です。

そんな債務整理をサポートする弁護士・司法書士事務所の多くが、無料で「借金減額診断」を運営しています。

結局、借金を減額していく手順は?

  1. 借金はそのままズルズル返すだけじゃない!減額できる可能性もある
  2. 利子を下げるだけなら、おまとめや乗り換えでローンを新たに組めばOK
  3. 方法がない? 国が認めた救済措置(債務整理)を頼ってみては
  4. 債務整理にはプロ(弁護士・司法書士)のサポートがマスト
  5. 借金減額診断の無料サイトは運営元をしっかり確認しよう
  6. 見積もり比較する感覚で数社の借金減額診断サービスを利用するのも◎
  7. 借金の内容や費用対効果で弁護士・司法書士事務所を選ぼう

借金で苦しむ方が、生活再建のために踏み出す第一歩とも言える「借金減額診断」。

国の救済措置をはじめ、法テラスなど公的機関のサポートが最低限は備えられています。将来のためにもぜひ利用してくださいね。

※本記事はいかなる助言や意見を提供するものではなく、また記事内で紹介されている企業等の意見を代表するものではありません。

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