税理士ドットコムで相続税の税理士を探す|料金相場・無料の紹介相談・選び方を解説

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親が亡くなったけれど、相続税に強い税理士をどう探せばいいのか分からない・・・

税理士ドットコムって相続にも使えるの?料金は高くならない?

相続税申告は、人生で何度も経験する手続きではありません。しかも、申告期限は原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。

期限を過ぎると、加算税や延滞税がかかる場合があります。相続税がかかりそうなら、早めに全体像をつかむことが大切です。

結論から言うと、税理士ドットコムは、相続税申告の取扱経験を重視しながら、税理士紹介を無料で利用して候補を比べたい人に向いています。

利用者側の紹介料は無料です。紹介された税理士と面談し、見積り、対応範囲、相性を確認したうえで契約する流れになります。

ただし、税理士報酬は事務所ごとの見積りで決まりますし、料金の安さだけでなく、相続税申告の経験、不動産評価への強さ、連絡のしやすさまで比べることが大切です。

今回の記事では、「相続税申告で税理士に相談したほうがよいケース」「税理士ドットコムで相続税申告に対応できる税理士を紹介してもらう流れ」「報酬相場、無料の紹介相談の使い方、契約前の注意点」を整理します。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

制度・サービス情報は、2026年5月27日に国税庁、法務省、税理士ドットコム公式サイト、弁護士ドットコム株式会社の公表情報を確認した内容です。

本記事は、相続税申告、税理士紹介サービス、相続登記に関する一般的な情報です。個別の税額、申告要否、特例の適用可否、登記手続、遺産分割や紛争対応は、財産内容や家族関係によって変わります。申告前には税理士へ、登記は法務局または司法書士へ、相続人間の争いは弁護士へ確認してください。

目次

まずは30秒判定|税理士に相談したほうがいい相続とは

次の項目に2つ以上当てはまるなら、早めに税理士へ相談する価値があります。

  • 遺産総額が基礎控除を超えそう
  • 実家、土地、賃貸物件など不動産がある
  • 相続人が多く、遺産分割の話し合いに時間がかかりそう
  • 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使いたい
  • 亡くなる前に贈与を受けていた人がいる
  • 非上場株式、事業用資産、国外財産がある
  • 申告期限まで残り6カ月を切っている
  • 紹介サービスを使って税理士候補を比べたい

相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。たとえば法定相続人が3人なら4,800万円、4人なら5,400万円です。

養子がいる場合は、法定相続人の数に含められる人数に上限があるため注意してください。

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法定相続人の数基礎控除額目安
1人3,600万円遺産総額がこれを超えると申告の検討が必要
2人4,200万円自宅不動産があると超えやすい水準
3人4,800万円親の自宅+預貯金で届くことがあります
4人5,400万円財産評価を丁寧に確認したい水準

表の見方
この表は基礎控除の早見表です。実際の申告要否は、預貯金だけでなく、不動産、生命保険金、相続時精算課税財産、生前贈与、債務、葬式費用などを含めた正味の遺産額で確認します。

※基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。相続放棄や養子がいる場合の法定相続人の数には別途ルールがあります。

ここで大事なのは、「預貯金の合計」だけで判断しないことです。自宅の土地、生命保険金、亡くなる前の贈与、借入金、葬式費用なども関わります。
自分で判断しきれない場合は、まず大まかな財産リストを作って相談するのが近道です。

相談前にざっくり書き出したい財産リスト

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項目確認するもの
預貯金銀行口座、定期預金、名義預金の可能性
不動産固定資産税納税通知書、登記事項証明書、路線価
生命保険金支払通知書、受取人、非課税枠
有価証券証券会社の残高報告書、株式、投資信託
生前贈与贈与契約書、振込履歴、相続時精算課税の有無
債務・葬式費用借入金、未払金、葬式費用の領収書

無料で利用できるのは税理士紹介サービスです。
相続税申告を正式に依頼する場合は、契約した税理士へ報酬を支払います。契約前に、見積書と対応範囲を確認してください。

相続税申告で税理士に相談すべきケース|自力申告との違い

相続税申告を自分で進めるか、税理士に頼むかの判断の分かれ目は、遺産総額だけではありません。

財産の種類、特例の有無、相続人同士の話し合い、期限までの残り時間で決めるほうが現実的です。

自分で申告を検討できるケース

財産が預貯金中心で、相続人同士の関係も落ち着いている。遺産総額が基礎控除を少し超える程度。

こうしたケースなら、自力申告を検討する余地はあります。

ただし、相続税の申告書は、所得税の確定申告よりもつまずきやすい書類です。

土地の評価、生命保険金の非課税枠、亡くなる前の贈与、債務や葬式費用の扱いなど、確認する項目が多くあります。

「少し超えるだけだから大丈夫」と思っていても、土地評価や贈与の加算で判断が変わることがあります。
迷ったら、無料の紹介相談や税理士との面談で確認すると安心です。

税理士に依頼したほうがいいケース

次のような相続は、税理士への相談を優先したいケースです。

  • 不動産がある
  • 土地が複数ある
  • 小規模宅地等の特例を使いたい
  • 配偶者の税額軽減を使いたい
  • 亡くなる前の贈与がある
  • 名義預金が疑われる口座がある
  • 非上場株式や事業用資産がある
  • 相続人の一部と連絡が取りにくい
  • 申告期限が近い

税理士に頼むメリットは、申告書を作ってもらうだけではなく、財産評価の考え方や特例の使い方を相談できます。

契約範囲によっては、税務署から問い合わせが来た際の対応も依頼できます。

特に不動産がある相続では、土地の評価で税額が大きく変わります。
相続税に慣れている税理士を選ぶ意味は、ここにあります。

特例を使うなら、申告要否の判断に注意する

相続税では、小規模宅地等の特例配偶者の税額軽減を使うと、税額が大きく下がる場合があります。

小規模宅地等の特例の注意点

小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす宅地について、区分ごとに一定割合を減額できる制度です。被相続人の自宅の土地などでは、最大80%の減額が認められる場合があります。

ただし、宅地の利用区分や取得者、保有・居住・事業継続などの要件によって適用可否が変わります。

最大80%減額は一部の区分で認められるもので、すべての土地に自動で使える制度ではありません。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない制度です。

配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割や遺贈で実際に取得した財産をもとに計算します。

申告期限までに分割されていない財産は、原則として税額軽減の対象になりません。申告書や添付書類も必要です。

※申告期限後3年以内の分割見込書を添付する場合など、一定の例外があります。個別の状況は税理士へ確認してください。

特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要になることがある

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う前の課税価格が基礎控除を超える場合特例の適用で税額がゼロになっても申告が必要になることがあります。

どちらも「条件を満たせば自動で反映される」制度ではありません。申告書の提出や、遺産分割の状況が関わります。

生前贈与加算の注意点

生前贈与にも注意が必要です。令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与は、相続財産へ加算される期間が相続開始前7年以内へ段階的に広がります。

令和8年12月31日以前に相続が開始する場合は相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までは令和6年1月1日から死亡日まで、令和13年1月1日以後は相続開始前7年以内が対象です。

相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、相続開始前3年以内以外の贈与については、一定の100万円控除もあります。

相続開始日によって対象期間が変わるため、昔の3年以内だけで判断しないようにしましょう。

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税理士ドットコムで相続税申告に対応できる税理士を紹介してもらう流れ

税理士ドットコムは、税理士を探している人と税理士をつなぐ民間の税務相談プラットフォームです。

弁護士ドットコム株式会社が運営し、税理士紹介、税理士検索、税務Q&Aなどを扱っています。

相続税で使う場合は、申込み時に「相続税申告に対応できる税理士を希望」とはっきり伝えるのがコツです。
相談内容を具体的に伝えるほど、候補を絞り込みやすくなります。

紹介から契約までの基本ステップ

  1. 公式サイトから相談内容を送信する
  2. コーディネーターからヒアリングを受ける
  3. 条件に合う税理士を紹介してもらう
  4. 紹介された税理士と面談する
  5. 見積り、対応範囲、相性を確認する
  6. 納得できる税理士と契約する

公式サイトでは、相談者側の利用料は無料で、地域や相談内容によっては最短当日の紹介も可能と案内されています。

ただし、地域や相談内容によって時間は変わります。
相続税の申告期限が近い人は、最初のフォームで期限を明記してください。

最短当日の注意点

最短当日は、条件に合う税理士を早く紹介できる場合の表記です。

地域、相談内容、時期、申告期限までの残り期間によって、紹介までの時間や候補数は変わる場合があります。

紹介された税理士と必ず契約しなければならないわけではありません。面談後に合わないと感じたら、断る選択もできます。

ヒアリング前に用意したい情報

申込み前に、次の情報をメモしておくと話が早く進みます。

  • 亡くなった日
  • 申告期限までの残り日数
  • 法定相続人の人数と関係性
  • 預貯金の概算
  • 不動産の所在地と件数
  • 有価証券、生命保険、車、貴金属などの有無
  • 借入金や未払い費用の有無
  • 亡くなる前の贈与の有無
  • 遺産分割の話し合いが進んでいるか
  • オンライン面談を希望するか

完璧にそろっていなくても、相談は始められます。まずは「分かる範囲」で構いません。

税理士との面談では、正式依頼前に必要資料や見積り範囲を相談できます。
対応範囲は税理士・事務所ごとに異なるため、契約前に確認してください。

相続税申告に対応できる税理士を紹介してもらう伝え方

相続税は、税理士なら誰でも同じように得意な分野ではありません。

法人顧問に強い税理士もいれば、相続税申告を多く扱う税理士もいます。

ヒアリングでは、次のように具体的に伝えてください。

伝え方の例

「相続税申告を依頼したいです。実家の土地があり、小規模宅地等の特例を使えるか確認したいです。申告期限まで残り5カ月なので、相続税申告の経験が多い税理士を希望します。」

「相続税申告に詳しい人をお願いします」だけでも伝わります。

ただ、不動産評価、特例、期限、遺産分割の状況まで入れると、候補を絞り込みやすくなります。

無料で利用できるのは税理士紹介サービスです。
相続税申告を正式に依頼する場合は、契約した税理士へ報酬を支払います。契約前に、見積書と対応範囲を確認してください。

税理士ドットコムの利用料は無料|税理士報酬は個別見積りで決まる

税理士ドットコムの利用料と、税理士へ支払う報酬は分けて考えましょう。

税理士ドットコムの紹介サービスは、利用者側の利用料・紹介料が無料です。税理士を紹介してもらい、面談したうえで断る場合も、利用者側に紹介料はかかりません。

一方で、相続税申告を正式に依頼するなら、契約した税理士へ報酬を支払います。金額は事務所ごとの見積りで決まります。

相続税申告の税理士報酬は法定料金ではない

税理士報酬には、現在、全国一律の決まった料金表はありません。平成14年3月31日をもって税理士業務報酬規定は廃止されました。

同年4月1日以降は、各税理士が業務量や難易度に応じて報酬を決める仕組みです。

相続税申告では、遺産総額に応じた基本報酬に、土地の評価、相続人の数、非上場株式、期限直前対応などの加算報酬を足す事務所が多くあります。

相続税報酬の目安

相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%前後がひとつの目安として案内されることがあります。

ただし、実際の報酬は財産の種類、土地の数、相続人の人数、申告期限までの残り期間で変わります。

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遺産総額報酬目安確認したい点
5,000万円25万〜50万円前後最低報酬があるか
1億円50万〜100万円前後土地評価が含まれるか
2億円100万〜200万円前後不動産や株式の加算があるか
3億円150万〜300万円前後税務調査対応や書面添付を含むか

報酬表の注意点
表の金額は、遺産総額に0.5〜1.0%を掛けた概算です。消費税、土地評価、非上場株式評価、相続人加算、期限直前対応、税務調査対応、書面添付、司法書士費用などは別料金になる場合があります。正式な金額は見積書で確認してください。

税理士報酬は、遺産総額だけで機械的に決まりません。不動産が1つか5つか、相続人が2人か6人か、期限まで余裕があるかで見積りは変わります。

安さだけで決めると、必要なサポートが含まれていない場合があります。
面談では、金額だけでなく、どこまで対応してもらえるかを必ず確認しましょう。

見積りで確認すべき項目

  • 基本報酬に含まれる作業範囲
  • 土地評価の加算
  • 相続人が増えた場合の加算
  • 非上場株式や事業用資産の評価費用
  • 申告期限が近い場合の特急料金
  • 税務調査対応の費用
  • 書面添付制度への対応有無
  • 契約後の連絡方法と返信目安
  • 相続登記や遺産分割の専門家連携

見積書は、口頭ではなく書面でもらってください。

あとから「ここは別料金だった」と気づくと、相続人同士の負担割合でも揉めやすくなります。

無料で利用できるのは税理士紹介サービスです。相続税申告を正式に依頼する場合は、契約した税理士へ報酬を支払います。契約前に、見積書と対応範囲を確認してください。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

無料の紹介相談から契約まで|相続税申告の10カ月期限から逆算する

相続税申告は、期限から逆算して動くと進めやすくなります。

亡くなった直後は、葬儀、役所手続き、金融機関への連絡で慌ただしくなります。

税理士探しを後回しにすると、財産評価や書類集めの時間が足りなくなります。

10カ月のスケジュール感

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時期やること税理士相談の目安
1〜2カ月目葬儀、役所手続き、財産の洗い出し相続税申告が必要そうなら相談開始
2〜4カ月目税理士選び、資料収集、遺産分割の準備面談と見積り比較を進める
4〜8カ月目財産評価、特例確認、申告書作成税理士と細かい確認を進める
8〜10カ月目申告書確認、申告、納税期限内申告に向けて最終確認

理想は、相続開始から1〜2カ月以内に税理士探しを始めることです。

遅くとも、期限まで残り6カ月を切ったら動き始めましょう。

残り3カ月以内の場合は、最初の相談で「期限が近い」と必ず伝えてください。
対応できる税理士が限られるため、通常よりも候補選びを急ぐ必要があります。

みんなの税務相談は、一般的な疑問を整理する入口に向く

税理士ドットコムには「みんなの税務相談」という無料Q&Aがあります。

相続税、確定申告、経理、税務調査などについて質問できる公開型の相談サービスです。

ただし、回答が付くことは保証されていません。相続税申告の期限が近い場合や、土地評価、特例、遺産分割が絡む場合は、Q&Aだけで判断しないほうが無難です。

使い分けとしては、次のイメージです。

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相談方法向いている内容注意点
みんなの税務相談一般的な制度の確認回答保証はありません
税理士紹介の面談自分の相続で申告が必要か、誰に頼むかの判断正式依頼前に見積りを確認します
税理士との契約申告書作成、財産評価、税務署対応契約範囲と報酬を確認します

相続税申告に対応できる税理士の選び方|面談で聞くべき質問

相続税申告では、「税理士資格があるか」だけでは足りません。

相続税をどれくらい扱っているか不動産評価に慣れているか説明が分かりやすいかを比べましょう。

面談で確認したい7つの質問

  • 相続税申告を年間どれくらい扱っていますか?
  • 今回の財産内容で注意すべき点はどこですか?
  • 小規模宅地等の特例を使える可能性はありますか?
  • 土地評価はどのように進めますか?
  • 報酬の内訳と加算条件を教えてください。
  • 申告完了までのスケジュールを教えてください。
  • 弁護士や司法書士との連携はありますか?

回答が分かりやすい税理士は、契約後のやり取りも進めやすい傾向があります。
専門用語だけで押し切らず、家族にも説明しやすい言葉で話してくれるかを確認してください。

比較表で整理|相続税の税理士選びの軸

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比較項目面談で聞くこと判断の目安
相続税申告の経験年間の取扱件数継続的に扱っているか
不動産評価土地評価の進め方資料確認や現地確認の考え方を説明できるか
特例対応小規模宅地等、配偶者軽減要件を具体的に説明できるか
報酬基本報酬と加算報酬見積書で内訳が分かるか
連絡方法返信目安、担当者家族にも説明しやすいか
他士業連携司法書士、弁護士登記や争いごとを切り分けられるか

安さだけで選ぶ前に対応範囲を確認する

相続税申告の報酬は安いに越したことはありません。ただ、安さだけで決める前に、対応範囲を確認してください。

たとえば、土地評価や特例の検討範囲が見積りに含まれていないと、申告内容の説明や追加確認の負担が増える場合があります。逆に、高い見積りだから安心とも限りません。

比べるべきなのは、金額と対応範囲のバランスです。
見積りが高いなら、何に費用がかかっているのか。安いなら、何が含まれていないのか。ここを確認しましょう。

相続登記や争いごとは別の専門家が必要になる

税理士は相続税申告の専門家です。一方で、相続登記は本人申請もできますが、業として登記手続を代理する業務は司法書士などの領域です。

手続案内は法務局へ、代理申請や書類作成の相談は司法書士へ確認してください。

また、相続人同士の争いは、弁護士の領域になります。

令和6年4月1日から、相続登記は義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
不動産がある相続では、税理士だけでなく、司法書士との連携も確認しておくと安心です。

相続登記の注意点

令和6年4月1日より前に相続で不動産を取得したことを知っていた場合も、相続登記義務化の対象になります。

この場合、原則として令和9年3月31日までに相続登記を行う必要があります。登記手続きは、法務局または司法書士へ確認してください。

税理士・司法書士・弁護士の役割

  • 税理士・・・相続税申告、財産評価、特例、税務署対応
  • 司法書士・・・相続登記、不動産の名義変更
  • 弁護士・・・遺産分割の争い、遺言の有効性、相続人間の紛争

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税理士ドットコムが向く人・向かない人

税理士ドットコムは便利な選択肢ですが、すべての相続にとって唯一の正解ではありません。

合う人と、別ルートも考えたい人を整理します。

税理士ドットコムが向く人

  • 相続税申告に対応できる税理士を自分で探す時間がない
  • 税理士候補を比べたい
  • 申告期限が近く、早く候補を出してほしい
  • 遠方の不動産があり、その地域に詳しい税理士を探したい
  • 税理士との相性も重視したい
  • 条件整理や紹介時のやり取りをコーディネーターに相談したい

特に、初めて税理士を探す人には合いやすいサービスです。
条件を伝えると候補を出してもらえるので、自力で事務所を1件ずつ調べる手間を減らせます。

別ルートも検討したい人

  • すでに信頼できる顧問税理士がいる
  • 遺産分割で相続人同士が争っている
  • 遺言の有効性に争いがある
  • 相続登記だけを相談したい
  • 税務よりも法的トラブルの整理が先

相続人同士が揉めている場合は、まず弁護士への相談が必要になることがあります。
不動産の名義変更が中心なら、司法書士や法務局の案内も確認してください。

相続税相談の前に用意したい書類チェックリスト

最初の相談では、すべての書類がそろっていなくても大丈夫です。

ただ、次の資料があると、税理士が状況をつかみやすくなります。

まず用意したい資料

  • 被相続人の死亡日が分かる資料
  • 相続人の関係が分かるメモ
  • 預貯金口座の一覧
  • 不動産の固定資産税納税通知書
  • 証券会社の残高報告書
  • 生命保険金の支払通知書
  • 借入金や未払い医療費の資料
  • 葬式費用の領収書
  • 亡くなる前の贈与に関する資料
  • 遺言書がある場合はその写し

不動産がある場合は、固定資産税納税通知書が特に役立ちます。

土地の場所、地番、評価額の手がかりになるからです。

資料が見つからない場合も、相談時に「何が足りないか」を聞けば問題ありません。
最初から完璧を目指すより、早めに動くほうが期限に間に合いやすくなります。

【Q&A】税理士ドットコムでの相続税相談の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q&A形式にしました。

税理士ドットコムは相続税申告にも使えますか?

税理士ドットコムは、相続税申告に対応できる税理士を探す目的でも利用できます。

申込み時には、相続税申告、不動産評価、小規模宅地等の特例など、相談したい内容を具体的に伝えると候補を絞り込みやすくなります。

税理士ドットコムの紹介サービスは無料ですか?

利用者側の紹介料は無料です。

ただし、相続税申告を正式に依頼する場合は、契約した税理士へ報酬を支払います。

契約前に見積書と対応範囲を確認することが大切です。

紹介された税理士と必ず契約しなければいけませんか?

紹介された税理士と必ず契約する必要はありません。

面談で見積り、対応範囲、説明の分かりやすさ、相性を確認したうえで判断できます。

合わないと感じた場合は、契約を見送る選択もできます。

相続税申告はどんな場合に税理士へ相談したほうがよいですか?

遺産総額が基礎控除を超えそうな場合や、不動産、特例、生前贈与が関わる場合は早めに税理士へ相談したほうが安心です。

土地評価や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減は税額に大きく影響することがあります。

申告期限まで残り6カ月を切っている場合も、早めに候補を探すことが大切です。

相続税の基礎控除はどう計算しますか?

相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。

たとえば法定相続人が3人なら4,800万円、4人なら5,400万円が目安です。

実際の申告要否は、預貯金、不動産、生命保険金、生前贈与、債務、葬式費用などを含めて確認します。

税理士報酬はどのくらいかかりますか?

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%前後が目安として案内されることがあります。

ただし、正式な金額は事務所ごとの個別見積りで決まります。

土地の数、相続人の人数、非上場株式の有無、期限直前対応、税務調査対応などで費用が変わる場合があります。

申告期限まで残り3カ月でも税理士に依頼できますか?

残り3カ月でも依頼できる可能性はありますが、対応できる税理士は限られます。

申込み時に期限が近いことを明記し、急ぎ対応できる税理士を希望すると伝えてください。

同時に、預貯金、不動産、保険、証券、債務、葬式費用などの資料集めを進める必要があります。

みんなの税務相談だけで相続税申告の判断はできますか?

みんなの税務相談は、一般的な疑問を整理する入口として使えます。

ただし、回答が付くことは保証されていません。

申告期限が近い場合や、土地評価、特例、遺産分割が関わる場合は、税理士との面談で確認するほうが安全です。

相続税に強い税理士を選ぶときは何を確認すべきですか?

相続税申告の取扱件数、不動産評価への対応、特例の説明、報酬の内訳、連絡のしやすさを確認しましょう。

相続税は税理士なら誰でも同じように得意とは限りません。

面談では、今回の財産内容で注意すべき点や申告完了までのスケジュールも聞いておくと判断しやすくなります。

相続登記や相続人同士の争いも税理士に依頼できますか?

税理士が主に対応するのは、相続税申告や財産評価などの税務です。

相続登記の代理申請や書類作成は司法書士、相続人同士の争いは弁護士の領域になります。

不動産がある場合は、税理士面談時に司法書士との連携があるか確認しておくと安心です。

まとめ|税理士ドットコムは相続税の税理士選びを時短したい人に向く

相続税申告で一番避けたいのは、期限が迫ってから慌てて税理士を探すことです。

相続税の申告期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内。財産調査、遺産分割、土地評価、申告書作成には時間がかかります。

税理士ドットコムは、相続税申告に対応できる税理士を効率よく探したい人に向くサービスです。利用者側の紹介料は無料で、候補の税理士を比べられます。

使う前にやることはシンプルです。

  • 法定相続人の人数を確認する
  • 預貯金、不動産、保険、有価証券をざっくり一覧にする
  • 基礎控除を超えそうか確認する
  • 不動産や特例があるなら早めに相談する
  • 紹介された税理士の見積りと対応範囲を比べる

料金の安さだけで選ぶ必要はありません。相続税申告の経験、説明の分かりやすさ、期限内に進める段取り、家族との相性まで含めて選びましょう。

今日できる第一歩は、財産の概算リストを作ることです。1時間だけでも、預貯金、不動産、保険、有価証券を書き出してみてください。
相談時のやり取りがぐっと楽になります。

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更新履歴

2026年5月27日:国税庁、法務省、税理士ドットコム公式情報を確認し、相続税申告期限、生前贈与加算、相続登記義務化、税理士紹介サービスの無料表記を更新しました。

脚注・確認日

本記事の制度・サービス情報は、以下の公表情報をもとに確認しています。最終確認日:2026年5月27日。

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