建設業の資金繰りが苦しいときは？工事別の不足日・不足額と改善手順

材料費や外注費、給与の支払日は近いのに、出来高金や完成代金がいつ入るか分からないと、進行中の工事を続けられるか不安になります。

一時的な入金差なら、請求手続きや支払条件を整えたうえで不足期間に限った資金調達を検討できますが、入金後も残高が戻らない場合は、追加借入より先に、工事採算や全社資金繰りを見直す必要があります。

自社の現預金、工事別の支出、確定入金、税金、借入返済を日付順に置き換え、次の支払日までに行うことを決めましょう。

＼ 実はもっと貯められる!? ／

お金の「困った」は、
＠next公式LINEで
まるっと解決。

急な出費の乗り切り方から家計の見直しまで、プロ監修の情報を無料配信中。

＠next公式LINEを
友だち追加する

建設業の資金繰りが苦しいときは不足日と不足額を先に出す

資金繰りが苦しいと感じたら、月末の預金残高だけではなく、支払日ごとの終了残高を作りましょう。

月の途中で材料費・外注費・給与が重なると、月末には入金があっても、その前に資金が不足することがあります。

直近の支払日までは日付別、それ以降は週別または月別で並べましょう。

建設業では工事代金の回収条件が工事ごとに異なるため、全社の売上予定だけでなく、案件別の入出金に分けることが重要です。

最初に契約書・請求書・通帳から入出金を集める

資金繰り表に入れるのは、帳簿上の売上や利益ではなく、実際に口座へ入る日と、実際に口座から出る日です。

次の資料を工事名にひも付けて集めましょう。

• すべての事業用口座と手元現金の現在残高
• 工事請負契約書・注文書に記載された請求条件と支払日
• 発行済み請求書と、出来高確認・検収の進捗
• 材料費・外注費・労務費・燃料代・リース料の支払予定
• 給与、税金、社会保険料、家賃、借入返済などの全社共通支出
• 追加工事・設計変更・工期延長に関する見積書や合意記録
• 支払日の変更や分割について、すでに合意した内容

確定入金と予定入金を4区分にする

同じ「来月入金予定」でも、請求・出来高認定・検収・追加工事の合意状況によって確度が違います。

基準ケースに入れる範囲を次のように分けましょう。

ここでいう確定入金は、金額と支払日を確認できる資金繰り表上の区分であり、実際の入金を保証するものではありません。
予定入金とは列を分け、予定どおり入った場合と、遅れた場合の両方を試算しましょう。

不足日は最初のマイナス日、最大不足額は最低残高から出す

日別終了残高は、前日の残高にその日の確定入金を足し、その日の支出を引いて計算しましょう。

確定していない入金は別列に置き、基準ケースには含めません。

日別終了残高 ＝ 前日の終了残高 ＋ その日の確定入金 － その日の支出

最大不足額 ＝ max（0円、－対象期間内の最低終了残高）

不足日は日別終了残高が初めて0円を下回る日、最大不足額は、対象期間の最低残高がマイナスの場合に、その不足分を0円から測った金額です。

最低残高がプラスなら、最大不足額は0円になります。

仮定ケースで入金遅延と追加原価の影響を分ける

以下は計算方法を示すための仮定例です。業界平均、標準的な運転資金、推奨借入額ではありません。金額の単位は万円で、確定している入出金だけを置いています。

したがって、420万円の一時的な不足を埋める対応と、追加原価80万円を契約変更・原価削減で回収する対応は分けて考えましょう。
最大不足額を、そのまま推奨借入額として扱わないでください。

あわせて読みたい

資金繰りが苦しいときにやるべきこと｜把握・改善・相談の順番と選択肢 この記事で分かること 資金繰りが苦しいときにまず作るべき「日繰り表」の項目と、不足が一時的か慢性的かの見分け方 自力でできる3つの改善策（回収加速・経費圧縮・支…

建設業で現金が不足する原因を3つに分ける

資金不足の原因は、入金と支払いの時期差、工事単位の採算悪化、会社全体の恒常的な不足の3つに分けて確認しましょう。

同じ不足額でも、確定入金後に残高が戻るかによって次の行動が変わります。

確定入金後に戻るなら一時的な入金差

契約金額と予定原価に問題がなく、請求済みの工事代金が入れば残高が回復する場合は、主な問題は支出日と入金日の時期差です。

請求書・出来高確認・検収・必要書類の未処理をなくし、発注者との支払条件や対象制度を確認し、それでも残る不足だけを、確定入金日までの期間に限って相談しましょう。

返済原資にする入金は、金額と支払日が確認できるものに限ります。未請求、未検収、追加工事未合意の金額は、一時的な入金差を埋める前提にはできません。

工事代金が入っても戻らないなら案件単位の採算悪化

追加工事、資材価格の上昇、外注費の増加、工期延長で原価が増え、工事代金の入金後も案件別残高が戻らない場合は、入金時期だけでは解決しません。

現在の条件で工事収支を作り直しましょう。

修正後の工事収支 ＝ 当初の請負代金 ＋ 合意済みの追加・変更代金 － 現在までの支出 － 完成までに必要な残支出

この式は工事単位の簡易的な収支確認です。家賃・役員報酬などの全社共通費、税金、資金調達費用は、全社資金繰りに別途入れましょう。

また、追加・変更代金を発注者と合意していない場合は、資金繰り表の確定入金に含めません。

変更後の契約額と完成までの残原価で工事収支が回復し、入金後に会社の現金も戻る場合に限り、その間をつなぐ資金調達を検討しましょう。

変更後も赤字が残るなら、追加借入だけで完成までつなぐのではなく、新規受注や追加発注、残工事の進め方まで見直す必要があります。

複数工事の入金後も減るなら会社全体の資金不足

複数の工事代金が入っても、給与、家賃、車両費、リース料、税金、社会保険料、借入返済を支払うと現金が減り続ける場合は、会社全体の資金不足です。

まずは直近3か月の全社資金繰りを作り、入出金の周期や工期に応じて6か月先まで広げ、通常営業で現金が尽きる日、赤字工事を除いた場合の残高、既存返済を含めた返済余力を確認しましょう。

新規受注の前金で以前の不足を埋める前提を置かず、既存金融機関や公的窓口への相談を先に進めましょう。

工事別資金繰り表は確定入金・工事原価・全社共通を分ける

工事別資金繰り表では、入金の確度と支出の帰属を分けましょう。

見込みを確定扱いしたり、工事原価と全社共通費を混ぜたりすると、不足日も原因も正しく読めません。

材料費・外注費は工事名、固定費・返済は全社共通に分ける

材料費や外注費を工事名にひも付けると、利益を生んでいる工事と資金を消費している工事を区別できます。

家賃、役員報酬、借入返済、税金などは全社共通に分けましょう。

通常ケースから一つずつ条件を変え、最後に複合悪化を確認する

最初に契約上の支払日と現在分かっている支出で通常ケースを作り、次に大口入金の遅延、材料費・外注費の増加、工期延長を一つずつ反映しましょう。

一つずつ変える試算は、最大不足額を増やした原因を見つけるために使います。

実際の資金調達や返済可否を決める前には、自社で同時に起こり得る入金遅延と追加原価を組み合わせた複合ケースも確認しましょう。

資金調達の前に契約・請求条件から不足期間を短くする

不足額が分かっても、すぐに同額を借りる必要があるとは限りません。

未請求の出来高、止まっている検収、契約上利用できる前受金・中間金、合意できていない追加工事を整理すると、不足額や不足期間を減らせる場合があります。

前受金・中間金・出来高払いを契約書で確認する

前受金や中間金は、建設業者なら自動的に請求できるものではありません。

工事請負契約書や注文書で、支払時期と請求条件を具体的に確認しましょう。

• 契約時・着工時に受け取れる金額
• 中間金や出来高金を請求できる時期
• 出来高の確認方法と承認者
• 請求書の締め日と契約上の支払日
• 完成・引渡し・検収の条件
• 追加工事や設計変更時の手続き
• 資材価格や工期が変わった場合の契約変更方法

新しい工事を受注する際は、完成後一括払いだけでなく、着工時・中間時・完成時に分けられないかを契約前に協議すると、先行負担を抑えやすくなります。

請求書・出来高確認・検収の止まりをなくす

工事が進んでいても、請求条件を満たす手続きが止まっていれば、入金日は進みません。

工事ごとに止まっている工程を確認しましょう。

• 請求可能な出来高へ達しているのに確認依頼を出していない
• 出来高報告、写真、納品書などの必要資料が不足している
• 請求書を発行できる日を過ぎている
• 検収担当者や承認経路が分からない
• 書類の差し戻し理由を処理していない
• 完了報告後の支払日を確認していない

工事が終わる日、出来高確認が終わる日、請求書を発行する日、契約上の支払日は別です。
各日付を分けると、借入前に短縮できる工程が見えます。

追加工事・資材高騰・工期変更は書面で協議する

追加工事や仕様変更を口頭指示だけで進めると、工事後に金額と支払条件を確定できないことがあります。

資金繰り表に入れる前に、変更内容と合意状況を記録しましょう。

• 追加・変更を指示した人と日時
• 変更する工事範囲と必要な材料・外注・労務
• 追加金額の見積根拠
• 工期への影響
• 請負代金と支払日の変更
• 注文書、変更契約書、議事録、メールなどの合意記録

資材価格や人件費が上がっただけで、請負代金が自動的に増えるわけではありません。

契約条項、事前の情報提供、見積根拠、変更協議、発注者との合意をそろえましょう。

個別契約の請求可否は、必要に応じて建設業の契約に詳しい弁護士などに確認してください。

公共工事では前金・中間前金・工事債権の制度を確認する

公共工事を受注している場合は、一般的な融資を比較する前に、前金払・中間前金払・工事請負代金債権を使う制度を確認しましょう。

公共工事と民間工事、元請と下請で使える制度は異なります。

前金払・中間前金払は契約条項と認定要件を見る

前金払は、資材購入や労働者の確保など、公共工事の着工資金として請負代金の一定割合を前払いする制度です。

国土交通省関東地方整備局の案内では40％ですが、発注者が限度額を設ける場合があります。

地域建設業経営強化融資制度は元請の公共工事債権向け

地域建設業経営強化融資制度は、中小・中堅建設企業が公共工事等の発注者に対して持つ工事請負代金債権を担保に、出来高等に応じた融資を受ける制度です。

融資の範囲は請負金額から前払金等を差し引いた金額が基準で、発注者による債権譲渡の承諾が必要です。

公共工事を受注しているだけで対象になるとは限らないため、発注者の取扱要領と提出書類を確認しましょう。

下請企業・資材業者は下請債権保全支援事業を見る

下請債権保全支援事業は、下請建設企業や資材業者が元請建設企業に対して持つ債権について、支払保証や、金額が確定した個別債権の買取を行う制度です。

工事を行った事実だけでは、買取対象となる債権額は確定しません。
請求額、検収、支払日、元請との契約関係、手数料などを確認し、差し引き後の受取額と入金時期を資金繰り表に入れましょう。

不足が残るときは相談先と資金調達の順番を決める

契約・請求条件や公共工事の制度を確認しても不足が残る場合は、不足の原因と返済原資を整理してから相談先を選びましょう。

複数のローンや債権買取サービスに同時に申し込む前に、どの支払いに、いつまでに、いくら必要かを説明できる状態にしましょう。

既存金融機関へ工事別資金繰り表を持参する

すでに取引のある金融機関へ相談するときは、決算書や試算表だけでなく、直近の現金不足を説明できる工事別資金繰り表を持参しましょう。

• 工事別の支出日・請求日・確定入金日
• 最初に残高が不足する日と最大不足額
• 工事請負契約書、注文書、請求書、出来高確認資料
• 現在の借入残高と返済予定
• 給与、税金、社会保険料、リース料などの支払予定
• 入金遅延と追加原価を反映した悪化ケース

一時的な入金差なら、確定入金日までの期間と不足額を限定して説明できます。
入金後も残高が回復しない場合は、追加融資だけでなく、既存返済を含む資金計画や経営改善を相談しましょう。

日本政策金融公庫と信用保証協会は役割を分けて考える

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者向けの事業資金相談を受け付けています。

信用保証協会は、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証を付け、資金調達を支援する機関です。

制度名から先に選ぶのではなく、資金使途、必要日、最大不足額、その後の支払い、返済原資、入金の確度をそろえて相談しましょう。
審査があり、希望額や希望条件どおりになるとは限りません。

経営改善・返済負担・取引トラブルで窓口を分ける

新しい資金が必要な問題と、営業収支・既存返済・取引条件の問題は、相談先が異なります。

現在の悩みに合う窓口から始めましょう。

あわせて読みたい

資金繰りの相談窓口｜悩みの種類と緊急度で選ぶ基準や相談先の公的機関を紹介 この記事で分かること 悩みの種類と緊急度から最初の相談先を選ぶ方法 公的窓口ごとの守備範囲・費用・予約方法の違い 相談を急ぐべき兆候と準備しておく資料 資金繰り…

【Q&A】建設業の資金繰りに関する疑問に答える

建設業の資金繰りで迷いやすい点は、次のQ&Aで確認できます。

終わりに｜工事別の不足日を出し、契約確認と早期相談から進める

建設業の資金繰りが苦しいときは、どの工事の何月何日の支払いで、いくら不足するのかを出し、確定入金後の残高から、一時的な入金差・案件の採算悪化・会社全体の資金不足を分けましょう。

借りられる金額から考えるのではなく、確定入金、最大不足額、調達費用、返済後の残高をそろえましょう。
条件が合う場合は不足期間に限った調達を検討し、入金後も戻らない場合は工事採算と全社資金繰りの改善を優先してください。

＼ 実はもっと貯められる!? ／

お金の「困った」は、
＠next公式LINEで
まるっと解決。

急な出費の乗り切り方から家計の見直しまで、プロ監修の情報を無料配信中。

＠next公式LINEを
友だち追加する