黒字倒産はなぜ起こる？利益が出ても資金が尽きる7つの原因と予防策

決算書や月次試算表では利益が出ているのに、預金残高が減り続けると、「黒字なら大丈夫なはずなのに、なぜ資金繰りが苦しいのか」と不安になるでしょう。

そのため、見るべきなのは利益額だけでなく、今の預金残高から、売掛金が入る日と、仕入・給与・外注費・返済・納税・設備代金を支払う日を日付順に並べ、支払いのたびに現金がいくら残るかを確かめましょう。

この記事では、損益は100万円の黒字なのに現金が400万円減る試算例を使って、現金が減る原因と、最初にお金が足りなくなる日の出し方を解説します。

売上を伸ばすときに必要になる運転資金の計算や、原因別の予防策も、自社の数字に置き換えて使えるので、経営者の方、経営に興味がある方も、ぜひ読んでみてください。

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黒字倒産はなぜ起こる？支払日に使える現金がなくなるため

黒字倒産が起こるのは、損益計算書に利益があっても、その利益と同じ金額の現金が会社に残っているとは限らないためです。

資金繰りで見る資金は、支払日に実際に使える現金や預金です。

口座残高に含まれていても、借入金の担保になっている定期預金など、自由に使えないお金は当面の支払資金から外して考えましょう。

なお、「現預金が月商の何か月分を下回ったら黒字倒産」といった、法律で決まった一律の基準はありません。
自社で資金ショートが起きるかどうかは、入金と支払いの予定を日付順に並べ、予定残高が0円を下回る日がないかで確かめましょう。

利益100万円でも現金は400万円減る｜損益と資金繰りの違い

利益と現金の違いを、1か月の仮定ケースで確認しましょう。

この前提から、

となり、

損益は、500万円－400万円＝100万円の黒字

なのに、

現金は、200万円－400万円－50万円－80万円－70万円＝－400万円

となる期間が発生することが分かります。

月初に現金が600万円あったとすると、月末には手持ちの現金が200万円まで減ります。

つまり、利益100万円という数字だけでは、翌月の給与や仕入代金を支払えるか判断できず、こういった「ギャップ」が「黒字倒産」の原因になり得ます。

自社の数字で確かめるときは、損益計算書だけでなく、通帳、売掛金一覧、借入返済予定表、納税予定、設備代金の請求書を用意しましょう。
実際に入金・支払いした金額を使って、現金が減った理由を項目ごとに切り分けます。

黒字なのに資金繰りが苦しくなる7つの原因

黒字なのに現金が減っている場合は、「売上が足りない」と決めつけず、

• 売掛金
• 在庫
• 先行支出
• 返済
• 設備投資
• 納税
• 入金遅延

の7つに分けて確認しましょう。

複数の原因が同時に発生することもあります。
項目ごとに前月や前年同月からの増減を調べ、どの入金日・支払日の動きで現金が減ったのかを突き合わせましょう。

1．売掛金の回収が支払いより遅い

売掛金の入金より、仕入代金や外注費の支払いが先に来る会社は、取引が増えるほど立替額も大きくなります。

たとえば、仕入代金100万円を仕入れの60日後に支払い、売上代金100万円を売上の90日後に受け取る条件では、支払いから入金までの30日間、100万円を自社のお金で立て替えることになります。

そのため、確認するのは、請求書を発行した日だけではありません。

契約上の入金予定日、実際の入金日、仕入・外注費の支払日を並べることで、現金の支払いに対応できるかを把握することが重要です。

取引額が大きいほど、回収が1か月遅れたときの影響も大きくなるため、大きな金額を支払ってくれるけれど待たされる取引先などを抱える会社ほど、その間のやりくりに注意が必要です。

2．在庫・仕掛品が増えて現金が固定される

商品、原材料、仕掛品の仕入代金を支払うと現金は減りますが、販売されていない在庫は支払いに使える現金へ戻りません。

在庫が大きく増えていても、同じ期間に買掛金（まだ支払っていない仕入代金）も増えていれば、在庫の増加分がすべて現金の支出になったとは限りません。

在庫がどれだけ現金を減らしたかは、在庫の増加額と買掛金の増加額を同じ期間で比べて確かめましょう。

在庫表では、金額だけでなく、仕入日、保有期間、販売予定、長期間動いていない商品を確認しましょう。
商品数が同じでも、仕入単価が上がれば在庫へ固定される金額は増えます。

3．大口受注・急成長で先行支出が膨らむ

売上が急増すると、入金前に必要な材料費、外注費、人件費、物流費、在庫も増えます。

売掛金と在庫の増加が買掛金の増加を上回ると、その分だけ取引に必要な資金が増えます。

増えた分を本業で稼いだ現金などで補えなければ、手元の現金が減ります。

受注額や予定利益だけではなく、契約日から入金日までの各支払額を並べ、最も現金が少なくなる時点を確かめましょう。
入金前の予定残高がマイナスになるなら、受注条件や必要資金を先に整える必要があります。

4．借入元本を返しても損益上の費用にはならない

借入金の元本返済は現金を減らしますが、損益上の費用にはなりません。

費用として計上する支払利息とは分けて考えましょう。

たとえば、本業の入出金によって現金が100万円増える月でも、借入元本を150万円返済すれば、返済後の現金は50万円減ります。

返済予定表では、毎月の返済額を元本と利息に分けましょう。
新たな借入で一時的に残高が増えても、返済開始後の予定残高まで計算しなければ、資金不足を先送りするだけになることがあります。

5．設備投資は損益より先に現金を減らす

機械、車両、店舗設備、システムなどを購入すると、支払日に現金が大きく減ります。

資産として計上する設備は、購入費を使う期間に分けて費用にする「減価償却」を行います。

そのため、代金をまとめて支払っても、その全額が同じ期の費用になるとは限りません。

資金繰り表には、手付金、中間金、納品時の残金、導入後の維持費を、実際の支払日ごとに入れましょう。

6．納税・社会保険料・賞与が特定月に集中する

納税、社会保険料、賞与などが重なる月は、通常月より現金支出が大きくなります。

毎月の損益が安定していても、支払日が特定月に集中すれば資金不足は起こります。

税金は種類によって、損益に反映される時期と、実際に納める時期がずれます。

健康保険・厚生年金保険料も、従業員負担分と事業主負担分を合わせて納めるため、給与や賞与の支給額だけを見ても口座から出る総額は分かりません。

「法人税等」「消費税」「源泉所得税」「住民税の特別徴収」「社会保険料」「賞与」は、月平均へ均さず、実際の納付期限と見込額を年間予定へ入れましょう。

7．取引先の入金遅れ・倒産で予定が崩れる

資金繰り表へ入れた売掛金が予定どおり回収できない場合、その後の支払い予定も連続して崩れます。

売掛金は損益上の売上や貸借対照表上の資産として計上されていても、回収されるまでは支払いに使える現金ではありません。

先述のとおり、特定の取引先へ売掛金が集中している会社は、1社の入金遅れによる影響も大きくなります。

売掛金一覧では、

• 入金予定日を過ぎた日数
• 未回収額
• 取引先別残高
• 遅れている理由

の4点を確認しましょう。

確度が低い入金は、予定どおり入るケースだけでなく、1か月遅れるケースも資金繰り表へ入れましょう。

以上の7つの原因は、必ずしも単独で起こるとは限りません。
売掛金と在庫が増えた月に、設備代金、納税、借入返済が重なれば、黒字でも預金残高は急速に減ります。

黒字倒産を防ぐ予防策｜原因ごとに資金の流れを直す

黒字倒産を防ぐには、現金が減っている原因に合った対策を選び、その効果がいつ現金に表れるかまで確かめましょう。

対策を決めただけでは、支払日までの資金不足は解消しません。

原因、最初に見る数字、主な予防策、効果が表れる時点、相手方との合意が必要かをまとめると、次のとおりです。

直近の対策には、不足日より前に効果が出るものだけを残し、改善できる金額と実現できる見込みの高さで順番を決めましょう。

金額が大きくても、相手方の合意がなく反映日も決まっていない対策は、確定入金や確定した支出削減として扱えません。

金額だけでなく「効果が出る日」を資金繰り表へ入れる

予防策を決めた後は、改善予定額だけでなく、現金へ反映される日を資金繰り表へ入れましょう。

早めに回収できた場合と、できなかった場合を分けて計算しましょう。

対策ごとに、次の4点を記録しましょう。

• 現金が増える金額、または支出を減らせる金額
• 実際に効果が出る日
• 取引先や金融機関との合意が必要か
• 実行できなかった場合の代替策

不足日より後に効果が出る対策は、中長期の改善策にはなっても、直近の資金不足を解消する手段にはなりません。

一時的な現金確保と根本原因の改善を分ける

売掛金の早期回収、余剰在庫や遊休資産の現金化、支払条件の変更は、あくまで当面の支払いへ対応する時間を確保する対策です。

在庫や資産を現金化するときは、値下げによる損失、再調達費用、今後の販売や操業への影響も確認しましょう。

借入後も原因が解消されず、新たな返済負担が加わると、再び資金不足になることがあります。
借入額だけでなく、新たな返済を加えた後の予定残高まで計算しましょう。

資金不足日が見えたら予防から緊急対応へ切り替える

予定残高がマイナスになる日が出た場合は、通常の予防管理だけでは足りません。

不足日までに効果が出る対策へ絞り、最初の不足日、最大不足額、残高が戻る日を基準に行動を切り替えましょう。

次の区分は、法的な倒産基準ではなく、自社の資金繰りを管理するための整理です。

予定どおりでも不足する場合は、将来の経費削減や新規受注だけでは間に合いません。

支払日までに現金へ変わる対策と、相手方の合意を得て支払日を変更する対策を分けて進めましょう。

資金不足日が出たら不足額と不足期間を確定する

資金不足日が出た場合は、次の3点を確定しましょう。

1. 最初に予定残高が0円を下回る日
2. 不足額が最も大きくなる日と金額
3. 次の確定入金によって残高が0円以上へ戻る日

前述の入金遅延例では、最初の不足日である9月20日までに現金へ変わる対策が必要です。

直近の不足資金へ対応する順番は、次の記事で整理しています。

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相談前に資金繰りの資料をそろえる

金融機関や支援機関へ相談するときは、「資金繰りが苦しい」と伝えるだけでは、不足額や必要な対応を判断しにくくなります。

少なくとも、次の資料をそろえましょう。

• 日次または週次の資金繰り表
• 直近の試算表と決算書
• 売掛金の金額・取引先・入金予定日をまとめた一覧
• 買掛金・外注費・給与などの支払予定一覧
• 借入先別の返済予定表
• 納税・社会保険料・賞与・設備代金の予定
• すでに実行した回収・削減・換金・交渉の内容

相談時には、必要額だけでなく、何月何日から何月何日まで不足するか、確定入金後に残高が戻る一時的な不足か、本業の収支や返済負担に問題があるかを伝えましょう。

経営改善、事業資金、保証付融資、納税、社会保険料、事業再生では相談先が異なります。

悩みの種類と緊急度に合う窓口は、次の記事で確認できます。

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【Q&A】黒字倒産と資金繰りの疑問に答える

最後に、黒字倒産と資金繰りで迷いやすい点をQ&Aで確認しましょう。

終わりに｜黒字かどうかではなく支払日に現金が残るかを見る

黒字倒産を防ぐには、利益額だけでなく、各支払日の後に使える現金が残るかを確認する必要があります。

まずは現在残高、売掛金の入金日、仕入・給与・外注費、借入元本、納税、設備代金を日付順に並べましょう。

予定残高が初めて0円を下回る日が、対策を間に合わせる期限です。

不足日がすでに見えている場合は、支払期限まで待たず、早期回収、在庫・資産の現金化、支払条件の見直し、金融機関や公的窓口への相談へ切り替えてください。

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