税理士ドットコムで顧問税理士を探す|顧問料の相場・紹介料・料金構造を解説

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個人事業主/法人成りで初めて顧問税理士を探しているけれど、料金の相場が分からない・・・

税理士ドットコムを使うと、紹介料が顧問料に上乗せされるのでは?

顧問税理士を探すにあたり、料金まわりで不安になるのは自然です。

顧問税理士は、毎月の経理、税務相談、決算申告、年末調整、税務調査対応など、事業の数字を継続して支えてくれる専門家ですが、頼れる相手が見つかれば心強いものの、料金体系は分かりにくく、最初の一歩で迷いやすい分野でもあります。

税理士ドットコムは、東証プライム市場に上場する弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。

利用者は、紹介サービスを無料で使うことが可能で、登録税理士からシステム利用料を受け取って運営されています。1

ただし、無料なのは紹介サービスの利用料で、もちろん顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への報酬が発生します。

顧問料は、年商、仕訳数、記帳代行の有無、面談頻度、決算申告、消費税申告、業種の複雑さで変わります。

契約前には、月額だけでなく年額総額で比べることが大切です。

この記事では、税理士ドットコムを通じて顧問税理士を探す前に押さえたいポイントを、料金相場、紹介料の仕組み、申込みから契約までの流れに分けて整理します。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

情報確認日:2026年5月27日
本記事の税理士ドットコムに関する情報は、2026年5月26日更新の公式FAQ、登録税理士向け規約、弁護士ドットコム株式会社の会社概要、国税庁、日本税理士会連合会の公開情報をもとに確認しています。

注記:本記事は、顧問税理士選びと税理士紹介サービスの仕組みを整理する一般情報です。税額計算、申告義務、節税策の可否は、事業内容や届出状況によって変わります。個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

税理士ドットコムの登録税理士数、累計実績、FAQ、登録規約、税制情報は変更される場合があります。契約前には、必ず公式サイトと見積書を確認しましょう。

目次

顧問税理士は何をしてくれる?税理士ドットコムで探す前に押さえること

顧問税理士は、事業者と継続契約を結び、日々の経理や税務判断を支える専門家です。

税理士の独占業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談がありますが、国税庁は、これらの業務を行える人を、税理士、税理士法人、一定の弁護士などに限ると整理しています。2

税務の判断を任せるなら、登録された専門家かどうかの確認が欠かせません。

顧問契約を結ぶと、単発の確定申告だけでなく、毎月の数字をもとに相談できます。
売上が伸びてきた時、法人化を考える時、消費税やインボイス対応が必要になった時も、早めに相談しやすくなります。

月額顧問料に含まれやすい業務・別料金になりやすい業務

顧問税理士に依頼できる業務は、契約内容で変わります。

月額顧問料に含まれやすい業務と、別料金になりやすい業務を分けて確認しましょう。

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区分主な業務確認したいポイント
月額顧問料に含まれやすい業務税務相談、月次チェック、試算表の確認、会計処理の相談相談回数、返信スピード、面談頻度を確認
追加料金になりやすい業務記帳代行、決算申告、年末調整、法定調書、給与計算、税務調査対応見積書で料金と範囲を確認
個別見積もりになりやすい業務融資支援、補助金相談、事業計画書、相続、組織再編、国際税務顧問料に含まれない前提で確認

特に見落としやすいのが、決算申告料記帳代行料です。

月額顧問料だけを見ると安く感じても、決算料や年末調整を足すと年額が大きく変わることがあります。

見積もりを見る時は、「月いくらか」ではなく「年間でいくら払うか」で比べてください。

自分で探す場合と税理士ドットコムを使う場合の違い

顧問税理士は、自分で探すことも、紹介サービスを使うこともできます

どちらが正解というより、探し方の違いを理解して選ぶのが大切です。

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比較項目自分で探す税理士ドットコムを使う
費用無料。時間と手間はかかります利用者無料
探し方検索、知人紹介、税理士会、商工会議所などコーディネーターに条件を伝えて紹介を受ける
比較のしやすさ自分で問い合わせ、面談を調整複数候補を紹介してもらいやすい
相場感自分で複数見積もりを取る必要あり希望条件を伝えながら相場感を確認
向いている人特定の事務所に依頼したい人効率よく複数比較したい人

自分で探す方法は、納得いくまで調べたい方に向いています。地元の税理士会や商工会議所に相談する方法もあります。

一方で、創業直後や税理士の乗り換え時は、比較する余裕がないこともあります。

税理士ドットコムのような紹介サービスは、条件整理と候補探しをまとめて進めたい時に使いやすい選択肢です。

税理士ドットコムの基本機能

税理士ドットコムには、主に次の機能があります。

  • 税理士紹介サービス
  • 税理士検索
  • みんなの税務相談
  • 顧問契約、確定申告、相続、会社設立などの相談導線

公式FAQによると、2026年5月26日時点の登録税理士数は7,437人、累計実績は455,305件です。1

自分でプロフィールを確認したいなら税理士検索。条件を伝えて候補を出してほしいなら紹介サービス。
迷う場合は、検索で雰囲気をつかみつつ、紹介サービスで見積もりを比べる進め方もあります。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

顧問料の相場は年商・訪問頻度・記帳量で変わる

顧問料に公定価格はありません。

税理士報酬は、各税理士や税理士法人が、業務量や責任範囲を踏まえて決めます。税理士ドットコムの費用解説でも、税理士費用は売上高、業務量、契約パターンで変わると整理しています。3

料金表を見る時は、「自分の年商ならこの金額」と単純に決めない方が安全です。
同じ年商でも、仕訳数が多い、従業員が多い、毎月面談が必要、消費税申告がある、といった条件で顧問料は変わります。

法人の顧問料相場

法人の顧問料は、年間売上と訪問頻度で段階的に変わることが多いです。

以下は、税理士ドットコムが公開する顧問料相場を中心にした目安です。

実際の金額は、見積もりで確認してください。

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年間売上月額顧問料の目安決算申告料の目安記帳代行料の目安よくある追加要素
1,000万円未満1.5万〜2.5万円10万円〜月5,000円〜記帳代行、消費税申告
1,000万〜3,000万円未満2万〜3万円12万円〜月5,000円〜年末調整、給与計算
3,000万〜5,000万円未満2.5万〜3.5万円14万円〜月5,000円〜月次面談、資金繰り相談
5,000万〜1億円未満3万〜4万円16万円〜月1万円〜部門別管理、融資支援
1億〜5億円未満4万〜6万円24万円〜月1万円〜経営分析、税務調査対応
5億円以上個別見積もり個別見積もり個別見積もり専門税務、複数拠点対応

注記:上記は、税理士ドットコムが公開する顧問料相場を中心にした月額顧問料と決算申告料の目安です。記帳代行、消費税申告、年末調整、給与計算、税務調査対応は別料金になる場合があります。税込・税別の扱いも事務所によって異なります。

一見、月額が安い税理士が魅力的に見えますが、決算料、記帳代行料、年末調整、消費税申告まで足すと、年額では逆転することがあります。

たとえば、月額2万円でも決算料が20万円なら、年間44万円です。月額3万円で決算料が12万円なら、年間48万円

月額差だけを見ると大きく感じますが、年額では4万円差まで縮まります。

料金比較では、月額ではなく年額総額で判断しましょう。

目安は、次の式です。

年額総額の目安:月額顧問料×12か月+決算申告料+記帳代行料×12か月+年末調整+消費税申告+その他追加料金

紹介サービスの利用は無料ですが、顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への報酬が発生します。
契約前に見積書と業務範囲を確認してください。

個人事業主は所得ではなく売上・仕訳数・申告内容で比べる

個人事業主の顧問料は、所得だけでは判断しにくいです。

所得が同じでも、売上規模、経費の数、取引先の数、消費税申告の有無で作業量が変わります。

個人事業主やフリーランスの場合は、次のように整理すると判断しやすくなります。

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事業の状態月額顧問料の目安確定申告料の目安向いている依頼内容
副業、売上が少ない顧問契約なし、
または1万円前後
3万〜8万円年1回の確定申告、スポット相談
専業フリーランス、
売上1,000万円未満
1万〜2万円5万〜10万円記帳チェック、確定申告、節税相談
売上1,000万円超、
インボイス登録あり
1.5万〜3万円8万〜15万円消費税申告、月次確認、請求書管理
従業員や外注が多い2万〜4万円10万〜20万円給与、年末調整、源泉所得税、資金繰り

注記:上記は、税理士ドットコムが公開する費用相場をもとに、個人事業主向けに編集部で整理した目安です。取引数、会計ソフトの入力状況、領収書整理の有無、消費税申告の有無で見積もりは変わります。

開業直後なら、最初から高い顧問契約を結ぶ必要がない場合もありますし、売上が小さく、取引数も少ないうちは、確定申告だけ依頼する方法で足りることもあります。

ただし、インボイス登録をしている方、消費税申告が必要な方、法人化を考えている方は、早めに相談できる顧問税理士がいると安心です。

消費税申告は「売上1,000万円超」だけで判断しない

消費税申告は、単に「売上が1,000万円を超えたら必要」と覚えると危険です。

国税庁は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合や、特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などは、消費税の納税義務が免除されないと案内しています。4

免税事業者がインボイス登録をした場合も、登録日以降の取引が消費税申告の対象になる場合があります。
ここは自己判断で進めず、税理士または税務署に確認してください。

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確認したい条件なぜ確認が必要か
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか原則として消費税の課税事業者になるためです
インボイス登録をしているか基準期間の売上にかかわらず、納税義務が免除されない場合があります
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるか基準期間が1,000万円以下でも、納税義務が生じる場合があります
課税事業者選択届出書を出しているか自ら課税事業者を選んでいる場合は、免税にならない場合があります
新設法人、相続、合併、分割などに該当するか通常とは異なる判定が必要になる場合があります

注記:消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高だけで判断できません。インボイス登録、特定期間の課税売上高、給与等支払額、届出状況も関係します。売上1,000万円前後の方やインボイス登録済みの方は、税理士または税務署に確認してください。

決算料・追加業務料金の目安

顧問契約では、月額顧問料とは別に決算料がかかるケースが多くあります。

年末調整や税務調査対応も、別料金になることが一般的です。

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項目料金の目安確認したいこと
法人の決算申告15万円〜法人税、地方税、消費税が含まれるか
個人の確定申告3万円〜青色申告、消費税申告の有無
記帳代行1仕訳50〜100円、または月額制仕訳数、領収書整理の範囲
年末調整基本料2万円前後+人数単価従業員数、法定調書の有無
給与計算1人あたり月1,000円前後〜勤怠確認、賞与、社会保険手続きの範囲
税務調査立会い日当制または個別見積もり事前準備、当日立会い、修正申告の範囲

安く見える見積もりでも、追加料金が多いと年額は上がります。
逆に、月額がやや高くても、決算料や相談対応が含まれていれば、納得しやすい契約になることもあります。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

税理士ドットコムは本当に無料?紹介料と料金上乗せの仕組み

税理士ドットコムは、利用者から紹介料を取りません。

公式FAQでは、税理士を紹介する時も、実際に税理士と契約した時も、利用者から料金を受け取らないと案内しています。1

無料で使える理由はシンプルで、税理士ドットコムは、登録税理士からシステム利用料を受け取って運営しています。

利用者が無料なのは、税理士側が費用を負担する仕組みだからです。

利用者は無料だが、登録税理士側では契約成立後に紹介手数料が発生する

税理士ドットコムの登録税理士向け規約では、紹介手数料のルールが公開されています。

税務顧問契約、記帳代行、継続対応を伴う確定申告など、継続的な業務委託契約では、紹介手数料は次のいずれかです。5

  • 初年度年間報酬総額の6.39%に当たる金額を毎月支払う(12回払い)
  • 初年度年間報酬総額の72%を1回払い

スポット契約の場合は、報酬総額の30%とされています。5

利用者側も無料で使える理由を知ると、見積もりを冷静に比べやすくなります。

紹介経由だと顧問料が高くなる?公式FAQの回答

料金上乗せが不安な方にとって、税理士ドットコム紹介経由だと顧問料が高くなるか否かという点が一番気になるところです。

税理士ドットコムの公式FAQでは、紹介サービス経由でも、税理士事務所へ直接問い合わせる場合でも、料金は変わらないと案内しています。1

顧問料は税理士事務所ごとの依頼内容や作業量によって決まるため、安心して契約するには、次の項目を書面で確認してください。

  • 月額顧問料に含まれる業務
  • 決算申告料
  • 記帳代行料
  • 消費税申告の料金
  • 年末調整と法定調書の料金
  • 税務調査対応の料金
  • 契約期間
  • 解約条件
  • チャット、メール、電話、面談の対応範囲

「無料だから怪しい」と見るより、「利用者無料の理由を理解したうえで、見積もりを冷静に比べる」と考える方が現実的です。

紹介サービスの利用は無料ですが、顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への報酬が発生します。契約前に見積書と業務範囲を確認してください。

申込みから契約までの流れ|断り方・面談質問も確認

税理士ドットコムで顧問税理士を探す流れは、

  • 申込み
  • ヒアリング
  • 紹介
  • 面談
  • 見積もり確認
  • 契約

の順です。

公式によると、早ければ電話のその場で紹介することもあると案内しています。

とはいえ、納得できるまで何人でも無料で紹介でき、紹介された税理士を断ることもできます。1
そのため、自分に合った税理士を比較することができます。

申込みから契約までの流れ

  1. 公式サイトから問い合わせる
  2. コーディネーターに希望条件を伝える
  3. 条件に合う税理士を紹介してもらう
  4. 税理士と面談する
  5. 見積書と契約条件を確認する
  6. 納得できる相手なら契約する

ヒアリング前に、次の情報をメモしておくと話が早く進みます。

  • 法人か個人事業主か
  • 業種
  • 年商
  • 従業員数
  • 月間の仕訳数
  • 現在使っている会計ソフト
  • 記帳を自分で行うか、丸投げしたいか
  • 消費税申告やインボイス登録の有無
  • 顧問料の予算
  • 相談したい内容

完璧に整理できていなくても大丈夫です。
分かる範囲で伝えれば、足りない点はヒアリングで確認してもらえます。

顧問税理士を選ぶ時のチェックポイント

顧問税理士は、料金だけで選ばない方が失敗しにくくなります。

長く付き合う相手なので、業種理解、連絡のしやすさ、説明の分かりやすさも大切です。

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確認項目面談で聞く質問見るべきポイント
業種経験同じ業種の顧問経験はありますか業界特有の税務や経理を理解しているか
対応スピード質問への返信はどのくらいで来ますかメール、チャット、電話の使いやすさ
月次対応毎月どこまで数字を確認してもらえますか試算表の説明や改善提案があるか
料金内訳顧問料に含まれる業務はどこまでですか追加料金の条件が明確か
クラウド会計freee、マネーフォワード、弥生に対応していますか今の会計ソフトと相性がよいか
事務所体制担当者が変わることはありますか税理士本人とスタッフの役割分担
税理士登録情報日本税理士会連合会の検索サイトで確認できますか登録状況を契約前に確認できるか
解約条件最低契約期間や解約通知期限はありますか合わなかった時に見直せるか

特に大切なのは、業種経験です。

建設業、不動産業、医療、EC、IT、飲食業、士業、輸出入などは、税務や会計処理でつまずきやすい点が変わります。
同業の経験がある税理士なら、説明も提案も具体的になりやすいです。

紹介された税理士を断ってもよい

紹介された税理士と、必ず契約する必要はありません。公式FAQでも、紹介された税理士を断ることは自由だと案内しています。1

面談後に「話しにくい」「説明が合わない」「料金内訳が分かりにくい」と感じたら、無理に契約しないでください。

断る時は、長く説明する必要はありません。次のように伝えれば十分です。

面談のお時間をいただき、ありがとうございました。検討した結果、今回は契約を見送らせていただきます。また機会がありましたら、よろしくお願いいたします。

顧問税理士は、事業のお金を長く共有する相手です。
少しでも不安が残るなら、別の候補と比べた方が納得できます。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

契約前に使える見積もりチェックリスト

顧問料で失敗しないコツは、月額ではなく「年間総額」と「含まれる業務」を確認することです。面談後に見積もりを受け取ったら、次の項目を確認してください。

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チェック項目確認内容未確認だと起きやすいこと
月額顧問料税務相談、月次確認、面談の範囲相談のたびに追加料金が出る
決算申告料法人税、地方税、消費税が含まれるか年末に想定外の請求が来る
記帳代行仕訳数、領収書整理、会計ソフト入力丸投げできると思ったら対象外だった
年末調整基本料、従業員単価、法定調書従業員数に応じて費用が増える
消費税申告簡易課税、本則課税、インボイス対応決算料に含まれない場合がある
連絡手段メール、電話、チャット、オンライン面談相談したい時に連絡しづらい
契約期間最低契約期間、更新、解約通知期限乗り換えたい時に動きにくい
担当者税理士本人か、スタッフ中心か契約前の説明と実際の対応に差が出る
税理士登録情報日本税理士会連合会の検索サイトで登録状況を確認する登録状況を確認しないまま契約してしまう

見積書を見ても分からない項目は、そのまま契約しないでください。
「これは月額に含まれますか」「この作業はいくらですか」と聞くだけで、後のトラブルをかなり減らせます。

複数見積もりを比べる時のテンプレート

税理士を比べる時は、同じ条件で並べることが大切です

次の表を使うと、月額だけで判断しにくくなります。

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比較項目A税理士B税理士C税理士
月額顧問料
決算申告料
記帳代行料
年末調整
消費税申告
年額総額
面談頻度
連絡手段
解約条件
話しやすさ

表にしてみると、月額は安いけれど決算料が高い、面談頻度が少ない、解約条件が厳しい、といった違いが見えやすくなります。

紹介サービスの利用は無料ですが、顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への報酬が発生します。
契約前に見積書と業務範囲を確認してください。

税理士ドットコム以外の探し方も知っておく

税理士ドットコムは便利な選択肢ですが、唯一の探し方ではありません。

納得感を高めたい方は、公的な検索や相談窓口も併用しましょう。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録された税理士や税理士法人の情報を検索できます。同サイトには、税理士や税理士法人は日本税理士会連合会に登録されている旨も記載されています。6

紹介された税理士が気になる場合は、契約前に登録情報を確認しておくと安心です。

ほかにも、次の探し方があります。

  • 地元の税理士会に相談する
  • 商工会議所や商工会の相談窓口を使う
  • 創業支援センターや自治体の相談会を使う
  • 知人の経営者に紹介してもらう
  • クラウド会計ソフトの認定アドバイザーから探す

紹介サービス、公的窓口、知人紹介にはそれぞれ良さがあります。
大切なのは、候補を一人に絞り込む前に、料金と相性を比べることです。

【Q&A】顧問税理士選びの疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q&A形式にしました。

税理士ドットコムは本当に無料で使えますか?

税理士ドットコムの紹介サービスは、利用者側は無料で使えます。

公式FAQでは、税理士を紹介する時も、契約に至った場合も利用者から料金を受け取らないと案内されています。

ただし、無料なのは紹介サービスの利用料であり、顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への顧問料や申告料などが別途発生します。

税理士ドットコム経由だと顧問料が高くなりますか?

公式FAQでは、紹介サービス経由でも税理士事務所へ直接問い合わせる場合でも料金は変わらないと案内されています。

顧問料は、年商、仕訳数、記帳代行の有無、面談頻度、決算申告、消費税申告などで変わります。

安心して契約するには、月額顧問料だけでなく、決算料や追加料金を含めた年額総額で比較することが大切です。

税理士側の紹介手数料はいくらですか?

登録税理士向け規約では、継続契約の場合、初年度年間報酬総額の72%を1回払い、または初年度年間報酬総額の6.39%相当額を12回払いとされています。

スポット契約の場合は、報酬総額の30%とされています。

利用者はこの仕組みを理解したうえで、見積書の金額や業務範囲を冷静に確認するとよいです。

顧問税理士の料金相場は何で変わりますか?

顧問税理士の料金は、年商、仕訳数、訪問や面談の頻度、記帳代行の有無、申告内容の複雑さで変わります。

同じ年商でも、従業員数が多い場合や消費税申告が必要な場合は、作業量が増えて料金も変わりやすくなります。

契約前には、月額顧問料、決算申告料、記帳代行料、年末調整、消費税申告、税務調査対応の料金を確認してください。

個人事業主は顧問契約と確定申告依頼のどちらを選ぶべきですか?

売上や取引数が少ないうちは、年1回の確定申告依頼やスポット相談で足りる場合があります。

一方で、売上が増えている方、インボイス登録をしている方、消費税申告が必要な方、法人化を考えている方は、早めに顧問税理士へ相談すると安心です。

所得だけで判断せず、売上規模、仕訳数、申告内容、相談頻度をもとに見積もりを比べることが大切です。

消費税申告は売上1,000万円超だけで判断してよいですか?

消費税申告の要否は、売上1,000万円超だけで判断しない方が安全です。

インボイス登録、特定期間の課税売上高、給与等支払額、届出状況、新設法人などの事情によって納税義務が変わる場合があります。

売上が1,000万円前後の方やインボイス登録済みの方は、自己判断せず税理士または税務署に確認してください。

紹介された税理士を断っても大丈夫ですか?

紹介された税理士と必ず契約する必要はありません。

公式FAQでも、紹介された税理士を断ることは自由だと案内されています。

料金、相性、説明の分かりやすさに不安がある場合は、無理に契約せず別の候補と比較してください。

税理士との面談前に何を準備すればよいですか?

面談前には、法人か個人事業主か、業種、年商、従業員数、月間の仕訳数を整理しておくと話が進みやすくなります。

あわせて、使っている会計ソフト、記帳を自分で行うか、消費税申告やインボイス登録の有無、顧問料の予算も伝えられるようにしておきましょう。

完璧に整理できていなくても、分かる範囲で伝えればヒアリングで確認してもらえます。

顧問税理士は料金以外に何を見て選ぶべきですか?

顧問税理士は、料金だけでなく、業種経験、連絡のしやすさ、説明の分かりやすさ、対応スピードを見て選ぶことが大切です。

建設業、不動産業、医療、EC、IT、飲食業などは、業種ごとに税務や会計処理の注意点が異なります。

面談では、同じ業種の顧問経験、月次対応の範囲、担当者体制、解約条件まで確認してください。

税理士の登録情報はどこで確認できますか?

税理士の登録情報は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。

紹介された税理士の氏名や事務所名が分かる場合は、契約前に登録状況を確認しておくと安心です。

税務判断を任せる相手だからこそ、料金や相性だけでなく登録情報も確認してください。

終わりに|税理士ドットコムは「顧問料の相場をつかみながら複数比較する手段」として使う

税理士ドットコムは、顧問税理士を効率よく比較したい方に向いたサービスです。

直接問い合わせても紹介経由でも料金は変わらないと案内しており、登録税理士側が契約成立後に税理士ドットコムへ紹介手数料を支払うモデルとすることで、利用者は無料で税理士を紹介してもらえます。

あと見るべきポイントは、無料かどうかではなく、自分の事業に合う税理士を、納得できる料金で選べるかです。

今日すぐできるのは、次の情報を書き出すことです。

  • 法人か個人事業主か
  • 業種
  • 年商
  • 従業員数
  • 月間の仕訳数
  • 記帳を自分で行うか
  • 消費税申告やインボイス登録の有無
  • 税理士に任せたい業務
  • 月額と年額の予算

このメモがあるだけで、ヒアリングも面談も進めやすくなります。

顧問税理士は、事業のお金と税務を長く共有するパートナーです。料金の安さだけで決めず、業種経験、対応スピード、説明の分かりやすさ、契約条件まで確認してください。

複数の税理士を比べたうえで、「この人なら相談しやすい」と思える相手を選ぶこと。
それが、税理士選びで後悔しない一番の近道です。

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※無料なのは税理士紹介サービスの利用料です。税理士へ依頼する顧問料・申告料・相談料などは、契約内容に応じて別途発生します。紹介を受けても、納得できなければ契約しなくて大丈夫です。電話が不安な方は、申込み時に連絡手段と時間帯を指定しておきましょう。

本コンテンツは一般的な情報提供であり、個別の税務判断や節税助言を目的とするものではありません。申告義務、届出、税額計算、節税策については、税理士または税務署へ確認してください。紹介サービスの利用は無料ですが、顧問契約を結ぶ場合は税理士事務所への報酬が発生します。契約前に見積書と業務範囲を確認してください。

参考情報

  1. 税理士ドットコム「よくある相談|税理士紹介サービスについて」更新日:2026年5月26日
    https://www.zeiri4.com/shoukai/consultation/service/
    最終確認日:2026年5月27日
  2. 国税庁「No.9203 税理士制度について」令和7年4月1日現在法令等
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9203.htm
    最終確認日:2026年5月27日
  3. 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら?」
    https://www.zeiri4.com/c_1/c_1027/
    最終確認日:2026年5月27日
  4. 国税庁「No.6501 納税義務の免除」令和7年4月1日現在法令等
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
    最終確認日:2026年5月27日
  5. 税理士ドットコム「税理士登録規約」
    https://www.zeiri4.com/zeirishi/rules/
    最終確認日:2026年5月27日
  6. 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」公開情報更新:令和8年5月7日
    https://www.zeirishikensaku.jp/
    最終確認日:2026年5月27日
  7. 弁護士ドットコム株式会社「会社概要」
    https://www.bengo4.com/corporate/about/
    最終確認日:2026年5月27日
  8. 弁護士ドットコム株式会社「IRライブラリー 決算説明会資料」
    https://www.bengo4.com/corporate/ir/library/presentation/
    最終確認日:2026年5月27日
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