債務整理に必要な費用は？費用の目安や、いつ・どのように払うか、払えない場合の対処まで解説

更新日：2026年3月26日

債務整理を考え始めたとき、いちばん気になるのは「結局いくら必要なのか」「今お金がなくても相談できるのか」ではないでしょうか。

先にお伝えすると、債務整理の費用に全国一律の相場はありません。

依頼する事務所、債権者の数、手続の種類、裁判所の運用で金額は変わるため、表面上の安さだけで決めるのではなく、総額と支払うタイミングをセットで確認することが大切です。

この記事では、できるだけ判断しやすいように、費用の見方、いつ・どう払うか、払えないときの考え方をやさしく整理します。

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債務整理の費用は？まずは「全国一律ではない」と知っておく

今のところ、弁護士費用には全国共通の一律基準がありません。

つまり、「任意整理は必ずいくら」「自己破産はどこでもいくら」と言い切ることはできません。

まずは「誰に払う費用か」で分けると整理しやすい

ここで大事なのは、任意整理だけを見て「1社いくら」と覚えるより、「自分はどの手続になりそうか」「裁判所費用が別にいるのか」まで確認することです。
特に個人再生と自己破産は、専門家費用と裁判所費用の両方を見る必要があります。

任意整理の費用

任意整理は、裁判所を使わずに、将来利息のカットや返済方法の調整を求めて債権者と交渉する手続です。

費用を抑えやすい一方で、債権者の数が増えるほど費用も増えやすいのが特徴です。

費用の見方としては、着手金、実費、解決後の報酬金に分かれることが多いです。

非事業者等の任意整理における日弁連ルール

弁護士に依頼する場合、日弁連のルールでは、非事業者等の任意整理について、解決報酬金は原則1社あたり2万円以下、減額報酬金は減額分の10％以下とされています（いずれも消費税別）。

広告で安く見えても、どの報酬が後から発生するのかを見ないと総額はわかりません。

日弁連の報酬規制は、主として弁護士が受任する非事業者等の任意整理事件に関するものです。
自己破産や民事再生は同じ規制の対象外で、司法書士費用にそのまま同じルールがかかるわけではありません。

弁護士が徴収することを原則禁止している項目

また、弁護士が受任する非事業者等の任意整理では、処理中の管理手数料や引き直し計算の名目による個別手数料は原則禁止されています。

例外として、送金代行を使う場合には送金代行手数料がかかることがあります。

任意整理は比較的取り組みやすい反面、すべての債権者が同じように応じるわけではありません。
費用だけでなく、「どの債権者に強いか」「返済計画まで一緒に詰めてくれるか」も見ておくと、あとで困りにくくなります。

個人再生の費用

個人再生は、借金を法律上のルールで圧縮し、原則3年、特別な事情がある場合は最長5年で分割返済していく手続です。

住宅ローンがある場合でも、要件を満たせば「住宅資金特別条項」を使って自宅を残せる可能性があります。

ただし、費用は任意整理より重くなりやすく、これは専門家費用に加え、裁判所へ納める費用が必要だからです。

東京地裁の案内では、個人再生の申立てにかかる費用として、申立手数料1万円、官報公告費用1万5120円、郵便切手などが示されています。
中目黒庁舎で現金納付する場合の官報公告費用は1万6000円です。

個人再生委員の扱いに注意

個人再生を行うにおいて注意したいのが、個人再生委員の扱いです。

本人申し立ても可能だがタスクが重い

なお、本人申立ても制度上は可能ですが、東京地裁も、個人再生手続を選択すること自体も含めて弁護士等の専門家のアドバイスを受けることを勧めています。

書類の量が多く、再生計画案まで含めて進める必要があるため、費用を理由に自己流で進めるとかえって時間を失いやすいです。

自己破産の費用

自己破産は、支払不能の状態にある方が裁判所の手続を使い、免責が認められれば、多くの債務の支払義務を免れるための制度です。

自己破産の裁判所費用は、同時廃止か管財事件かで大きく変わる

裁判所費用は、同時廃止か管財事件かで大きく変わります。

東京地裁の令和8年1月1日現在の一覧では、個人自己破産と免責申立ての印紙は1,500円、同時廃止の予納金基準額は13,046円です。中目黒庁舎で現金納付する場合は14,000円と案内されています。

一方、個人管財事件では最低20万円に加えて、個人1件あたり20,397円が必要とされています（郵便切手も別に必要です）。

ここで重要なのは、「20万円以上の資産があるから必ず管財」といった単純な話ではないことです。
東京地裁は、原則として管財事件として取り扱う例として、33万円以上の現金がある場合、20万円以上の換価対象資産がある場合などを示していますが、最終的な判断は裁判所が行います。

特定調停の費用

特定調停は、簡易裁判所で行う話し合いの手続のことで、専門家に依頼せずに自分で申し立てることもできます。

費用だけで見ればかなり抑えやすく、東京簡易裁判所では、個人申立ての場合、相手方1社につき収入印紙500円、予納郵便切手500円と案内されています。

ただし、相手方1社に対する債務額の残元本額によっては追納が必要になる場合があり、手続進行後に郵便切手の追加提出を求められることもあります。

ただし、安いからおすすめとまでは言いにくいです。
申立書類の準備、裁判所とのやり取り、各債権者との整理を自分で進める必要があるため、費用を最優先にした結果、手間と時間の負担が大きすぎて進まないケースもあります。

費用はいつ、どのように払う？

債務整理の費用は、ひとまとめに最後に払うものではありません。

多くの場合、次のように段階ごとに発生します。

自己破産の官報公告費用について、東京地裁では、現金、振込、電子納付の方法が案内されています。

つまり、裁判所費用は「現金しか無理」とは限りませんが、納付方法は裁判所の案内に従う必要があります。

掲載の納付方法や切手額は、手続の種類や管轄裁判所によって異なります。特に郵便切手は郵便料金改定の影響を受けやすいため、申立て直前に公式案内を確認してください。

費用を払えない場合はどうする？

費用を払えない場合はどうするのかという点が、最も不安になりやすいところです。

結論からいうと、今すぐ一括で払えないからといって、すぐに相談できないわけではありません。

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分割払い・後払いに対応している事務所を探す

債務整理を扱う事務所の中には、分割払いの相談に応じているところがあります。

大切なのは、「分割できるか」だけでなく、「分割対象に何が含まれるか」です。

着手金だけ分割できても、裁判所費用は別に早めの納付が必要、というケースは普通にあります。
ここは相談先からキチンと聞き出すべき項目です。

法テラスの立替制度を検討する

法テラスは、収入や資産が一定基準以下であることに加え、

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

などの条件を満たすと、弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用できます。

東京都特別区や大阪市などの地域では、収入基準の目安は1人で200,200円、2人で276,100円、3人で299,200円、4人で328,900円で、資産基準は1人180万円、2人250万円、3人270万円、4人300万円以下が目安です。

法テラスの無料法律相談は、同一の問題につき3回まで、1回30分が基本です。
まず法テラスの無料相談や相談先の案内で見通しを立て、その後に立替制度に進めるか確認する流れが現実的です。

立替制度の概要

立替制度を使うと、法テラスが着手金や実費などを立て替え、利用者は無利息で返済します。

しおりでは、援助開始決定後、5,000円から10,000円程度の分割で毎月返済と案内されています。

事件終了後も、原則として3年以内に完済予定となる月額が定められます。

法テラスを使えば全部あと払いになる、と考えるのは危険です。特に自己破産事件の予納金と民事再生事件の予納金は、別枠で確認してください。

手続を見直す

たとえば、自己破産を想定していたけれど、まずは任意整理で返済可能性を探るほうが現実的なこともあります。

逆に、任意整理の毎月返済が重すぎるなら、個人再生や自己破産を含めて考え直したほうがよいこともあります。

「今払える費用」だけで手続を選ぶと、後の返済計画が苦しくなることがあります。
初期費用の安さだけでなく、最終的に続けられるかまで見て決めることが大切です。

放置しない

貸金業者等からの借入れについては、金融庁・消費者庁の案内でも、弁護士や司法書士が債務整理を受任し、その旨を貸金業者に通知すると取立てが止まると説明されています。

もっとも、適用関係や通知後の流れは借入先や事案によって異なるため、相談時に個別に確認してください。

督促の不安が強いときほど、費用が心配でも先に相談したほうが状況は整理しやすくなります。

弁護士と司法書士、どちらに依頼するべき？

費用差が気になる場合でも、まずは対応できる範囲の違いを確認してください。

したがって、任意整理で債権額や相手方が限定されているなら司法書士も候補になりますが、個人再生や自己破産まで視野に入るなら、最初から弁護士に相談したほうが話が早いことが多いです。

この6つがあるだけでも、「どの手続が合いそうか」「裁判所費用がどこまで必要か」がかなり見えやすくなります。

法テラスなどの無料相談を使うなら、ここまで整理しておくと30分を無駄にしにくいです。

保証人がいる債務は、最初に必ず伝えてください。
自己破産で免責が認められても、免責の効力は保証人に及ばないため、費用だけで手続を決めると思わぬ負担が保証人側に移ることがあります。

【Q&A】債務整理の費用の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。

まとめ｜債務整理の費用と選び方はこの手順で確認

債務整理の費用は、「手続ごとにだいたい決まっている」と思われがちですが、実際にはかなり差があります。

費用の不安が強いと、「もう少し様子を見てから」となりがちですが、督促や返済の苦しさは、早めに相談したほうが整理しやすくなることが少なくありません。

まずは法テラスや相談先の事務所で、総額の見積もり、分割の可否、法テラスの利用可否を確認してみてください。

見積書を見るときは、着手金だけでなく、報酬金、実費、裁判所費用まで含めた総額で比べること。ここを押さえておけば、「思ったより高かった」をかなり防げます。

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