飲食店の資金繰りが苦しいときは？不足日・不足額の出し方と改善・相談の順番

売上があるのに、仕入代金や給与、家賃の支払いへ回す現金が足りないことがあります。

支払日が近いほど、融資や早期入金など、すぐに資金を用意する方法を探したくなるでしょう。

確定入金後に残高が戻るなら、主な問題は入金日と支払日の時期差です。

入金後も現金が減るなら、客数・客単価・仕入・人件費などの営業収支、または既存借入の返済負担を分けて考える必要があります。

まずは、帳簿上の利益ではなく、実際に支払いへ使える現金・預金を基準に確認しましょう。

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飲食店の資金繰りが苦しいときは不足日と不足額を先に出す

資金繰りが苦しいと感じたら、月末の売上予測より先に、支払日ごとの終了残高を作りましょう。

資金繰りで中心になるのは、請求済みの売上や帳簿上の利益ではなく、その日に支払いへ使える現金・預金です。

利益が出ていても、売上代金が入る前に仕入・給与・家賃を支払えば、口座残高は不足します。
在庫や売掛金が増えた場合も、利益と現金の動きは一致しません。

口座残高ではなく支払日ごとの終了残高を並べる

現在の口座残高が支払額を上回っていても、その前に別の引き落としがあれば資金不足になります。

反対に、残高が少なくても、支払日前の入金日と金額が確定していれば間に合う場合があります。

各日の終了残高 ＝ 前日の終了残高 ＋ その日の確定入金 － その日の確定支払い

最初に、次の資料から日付と金額を拾いましょう。

売上予測ではなく、管理画面・請求書・契約書などで確認できる金額を優先しましょう。

口座が複数ある場合は、店舗で使える口座を合算しましょう。
ただし、借入の担保になっている預金や、支払いへ自由に使えない資金は除きましょう。

不足日は最初のマイナス日、不足額は期間内最低残高で出す

不足日と不足額は同じではありません。

不足日は終了残高が初めて0円を下回る日です。

不足額は、対象期間内の最低終了残高が0円を下回る場合に、そのマイナス額をプラスへ直した金額です。

最低終了残高が0円以上なら、不足額は0円です。

不足日 ＝ 終了残高が初めて0円未満になる日

不足額 ＝ max（0円、－対象期間内の最低終了残高）

次の確定入金後も終了残高が0円未満なら、そこで計算を止めず、残高が0円以上へ戻る日、または13週間などの計画期間まで入出金を延長して不足額を出しましょう。

以下は、現在の現預金が80万円ある飲食店の仮定例です。

将来の通常売上は含めず、日付と金額を確認できる入出金だけを置いています。

スクロールできます

日付	内容	入金	支払い	終了残高
現在	現預金残高	―	―	80万円
9月3日	キャッシュレス売上の振込	35万円	―	115万円
9月5日	仕入代金	―	25万円	90万円
9月10日	給与	―	55万円	35万円
9月12日	店舗家賃	―	30万円	5万円
9月15日	税金・借入返済	―	20万円	▲15万円
9月18日	追加の仕入代金	―	10万円	▲25万円
9月20日	確定済みの売上入金	40万円	―	15万円

この例の不足日は9月15日ですが、不足額は15万円ではなく25万円です。
9月15日だけを見て15万円を用意しても、9月18日の支払いで再び10万円足りなくなります。
次の確定入金日まで終了残高を追い、最低残高を基準にしましょう。

確定入金と売上予測を分けて管理する

予約や通常営業の売上予測を確定入金へ混ぜると、不足日を遅く見積もる原因になります。

緊急時の不足額は確定値で出し、その後に基準ケースと悪化ケースを重ねましょう。

売上予測は資金繰り表から外すのではなく、確定値と列を分けましょう。
どの予測が外れると残高がマイナスになるかを確認するために使いましょう。

売上があるのに現金が足りない原因を飲食店の数字から調べる

不足日と不足額を出したら、現金不足を生んでいる項目を特定しましょう。

飲食店では、売上額だけでなく、客数・客単価・仕入・廃棄・人件費・家賃・決済入金日・返済が組み合わさって残高が動きます。

客数と客単価から売上不足を分ける

売上が落ちている場合は、総額だけでなく客数と客単価へ分けましょう。

原因が違えば、支払日前にできる対応も変わります。

売上 ＝ 客数 × 客単価

売上が同程度なのに現金だけ減る場合は、仕入・廃棄・人件費・入金日・返済へ原因を移して確認しましょう。

仕入・在庫・廃棄を同じ期間で確認する

仕入は、食材を使い切った日ではなく、仕入先へ支払った日に現金が出ていきます。

売上になる前に発注量を増やしたり、在庫や廃棄が増えたりすると、利益が出ていても現金は減ります。

仕入金額、仕入数量、食材ごとの単価、期首・期末在庫、廃棄数量、支払日を同じ期間で並べましょう。

原価率だけで高い・低いを判断せず、仕入代金を払う日と売上金が入る日までつなげましょう。

人件費・家賃と借入返済を分ける

人件費や家賃は、売上に合わせて動かせる支出と、短期では動かせない支出へ分けましょう。

さらに、店舗営業の支出と借入返済を分けると、営業不足型か債務負担型かを判断しやすくなります。

現金・キャッシュレス・デリバリーの入金日を分ける

現金売上は当日に手元へ入りますが、キャッシュレスやデリバリーの売上は、売上日と銀行口座への入金日が異なります。

さらに、同じサービスでも登録銀行、利用アプリ、手動・自動設定で入金サイクルが変わります。

2026年8月28日時点の主な公式案内は次のとおりです。自店の契約条件は加盟店管理画面で確認しましょう。

売上額をそのまま入金額へ置かない点も重要です。
決済手数料、返金、取消、相殺などを反映した控除後の振込予定額を資金繰り表へ入れましょう。

確定入金後の残高で資金不足を4つに分ける

現金が不足していても、原因によって取るべき行動は異なります。

確定入金後の残高、店舗営業だけの入出金、借入返済後の残高、支払い遅延の有無を順に見ましょう。

以下の4分類は、法律や公的制度で定められた正式名称ではありません。
入金後の残高と返済負担から次の行動を整理するための区分です。

時期差型と営業不足型は入金後の残高で分かれる

確定入金後に残高が戻り、その後の通常営業でも次の給与・家賃まで持つなら、主な問題は時期差です。

毎月同じ時期に不足する場合は、入金後の資金を使い切らず、次回まで残す必要最低残高を決めましょう。

確定入金後も週ごとに現金が減るなら、入金サイクルだけでは解決しません。
客数・客単価・仕入・廃棄・人件費・固定費を見直し、追加調達後も返済できる状態を作る必要があります。

返済前後の差と支払い遅延から相談の緊急度を決める

店舗営業だけなら現金が残るものの、返済後にマイナスになる場合は、営業不足型と同じ扱いにしません。

既存借入の残高、月返済額、完済予定日を一覧にし、次回返済日前に取引金融機関へ相談しましょう。

家賃・仕入・給与・税金など複数の支払いが不足する場合や、すでに遅延がある場合は緊急相談型です。

新しい資金調達商品の比較を続けるより、支払先・金融機関・公的窓口へ現在の不足額を伝えることを優先しましょう。

13週間の資金繰り表で次の不足を先に見つける

直近の不足を乗り切っても、その後の給与・家賃・仕入で再び資金不足になる場合があります。

約3か月先までを週単位で並べ、どの週に終了残高がマイナスになるかを確認しましょう。

13週間は法令や融資制度上の必須期間ではなく、毎月の固定費と複数回の入金・仕入を一つの表で確認するための管理期間です。

週末終了残高 ＝ 週初残高 ＋ 週の入金 － 週の支払い

週ごとの入金・支払い・終了残高を同じ条件で並べる

以下は、13週間表の読み方を示す仮定ケースです。

実在店舗の平均値や、飲食店に推奨する資金水準ではありません。

基準ケースでは、期間中の最低残高は第1週末の35万円で、13週末は110万円です。

ただし、この結果だけで十分な資金余力があるとは判断できません。

入金減少や遅延、仕入増加を一つずつ反映しましょう。

基準ケースと一つずつ変える悪化ケースを比べる

どの変数が結論を変えるかを確認するため、一度に変える主要条件は一つにしましょう。

複数の条件を同時に悪化させると、原因と必要な対策を読み取りにくくなるためです。

売上入金の減少は週ごとに累積し、決済入金の遅延は特定週だけを大きく落とします。

同じ資金不足でも原因が異なるため、自店で起きやすい変数を一つずつ置き換えましょう。

一つずつ条件を変える試算は、資金不足の原因を見つけるために使います。

実際に資金調達や返済可否を決める前には、売上入金の減少、仕入増加、入金遅延など、自店で同時に起こり得る条件を組み合わせたケースも確認しましょう。

直近1〜2週間は日付別、その後は週次で更新する

支払日が近い期間を週単位だけで見ると、週の途中で残高がマイナスになる日を見落とします。

直近は日付別、その先は週単位で管理しましょう。

次の支払日までに行う改善策を不足額へ反映する

改善策は、金額の大きさだけでなく、支払日までに実行できるかで選びましょう。

まだ実行していない削減案や、相手方が同意していない期日変更を不足額から差し引いてはいけません。

改善後の不足残 ＝ max（0円、－改善策・期日変更・追加入金を反映した後の対象期間内最低終了残高）

ここで出る金額は借入希望額ではなく、内部改善や支払条件変更を反映しても、まだ埋まっていない資金差額です。

発注・廃棄・シフト・未使用契約から確認する

支払日前に効果が出る項目から確認しましょう。

売上へ必要な食材や人員まで一律に減らすと、提供できる商品や営業時間が減り、現金不足が広がることがあります。

不足額へ反映するのは、実行と金額が確定したものだけです。
「減らせそう」「相談する予定」という段階では、悪化ケース側へ残しましょう。

支払先へは不足額と確定入金日を伝える

支払いについて相談するときは、「資金繰りが苦しい」とだけ伝えるのではなく、期日、支払額、不足額、確定入金日、希望する対応をそろえましょう。

20万円全額を9月20日へ変更できた場合も、変更後の日付別残高を確認する必要があります。

20万円全額を延期できても、9月18日時点で5万円不足しますし、一部だけの分割なら、残る不足額はさらに大きくなります。

期日変更だけで不足全体が埋まったと判断せず、変更後の日付別残高を再計算しましょう。

期日を過ぎてからではなく、不足額が分かった時点で相談しましょう。
約束できない入金日や支払額を伝えず、管理画面、請求書、通帳などで確認できる情報を使いましょう。

資金調達は調達後・返済後の残高で考える

直近の不足額をそのまま借入希望額にすると、過大・過小のどちらにもなり得ます。

調達額を固定式だけで決めず、調達後・返済後の残高を日付別表と13週間表で再計算しましょう。

1. 改善後の日付別表へ、検討する調達額と入金予定日を入れる
2. 手数料や利息がある場合は、支払予定へ加える
3. 13週間表へ返済開始日と返済額を入れる。
   初回返済が第13週より後なら、初回返済と、その後に来る給与・家賃・税金等の主要支払いを含む週まで表を延長する
4. 基準ケースと悪化ケースの最低終了残高を再計算する
5. 悪化ケースでも、仕入・給与・家賃・返済を維持できるか判断する

通常営業でも現金が減る場合や、返済原資を説明できない場合は、新規調達だけで埋めようとせず、改善と相談を先に進めましょう。

飲食店に限らない緊急時の資金繰り対応は、次の記事で不足日・不足額、支払相談、資金調達の違いまで確認できます。

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飲食店が確認できる公的融資は資金使途と対象条件で分ける

飲食店向けの公的融資は、すべて同じ条件ではありません。

仕入・人件費など日々の営業に使うお金は運転資金、厨房機器の購入や店舗改装などに使うお金は設備資金として整理します。

何の支払いが不足するかを分けたうえで、生活衛生同業組合への加入・従業員数・経営指導など各制度の条件を確認しましょう。

一般貸付と生活衛生関係の制度を同じ軸で比べる

2026年8月28日時点の日本政策金融公庫の主な制度を、資金使途と対象条件で整理しましょう。

金利は借入期間、担保、適用する特別利率等で変わるため、表では固定していません。

制度名だけで決めず、何の支払いへ使う資金かを先に整理しましょう。
生活衛生関係営業でも、一般貸付や他の特別貸付が相談候補になる場合があります。

融資後も悪化ケースで返済を維持できるか確認する

融資は、一時的な入金待ちや、改善策の効果が出るまでの資金を補う手段になり得ます。

一方、通常営業による入金より支出が多い状態では、融資後に返済負担が加わります。

基準ケースだけでなく、売上入金減少や仕入増加を反映した悪化ケースへ返済額を加え、週末残高がマイナスにならないか確認しましょう。

返済後に不足する場合は、融資額の比較より、改善計画と既存金融機関への相談を優先しましょう。

既存債務や複数の支払いが厳しいときは相談先を分ける

相談先は、新しい資金が必要なのか、営業収支を改善したいのか、既存返済を見直したいのかで異なります。

現在の問題に合う窓口から始めましょう。

悩みの種類から最初の相談先を決める

最初の相談先は、新しい資金の調達、営業収支の改善、既存返済の見直し、税・社会保険、再生・廃業のどれを相談したいかで分かれます。

よろず支援拠点は、国が47都道府県に設置する無料の経営相談所で、資金繰り改善を含む経営課題へ対応しています。
中小企業活性化協議会は、財務上の課題を持つ中小企業・小規模事業者を対象に、収益力改善、事業再生、金融調整、廃業・再チャレンジ等を支援します。

相談前に資金繰り表と借入一覧を用意する

資料が完全にそろうまで相談を遅らせる必要はありません。

まず不足日と不足額を伝え、追加で必要な資料を確認しましょう。

複数の支払い遅延が見えるなら商品比較を止める

• 次回返済額を用意できない
• 家賃・仕入・税金など複数の支払いが不足する
• 経営者個人のお金を毎月入れている
• 新規借入を既存返済へ回している

といった場合は、資金調達商品の比較だけを続けないでください。

相談先ごとの役割、費用、予約方法、持参資料は、次の記事で詳しく確認できます。

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【Q&A】飲食店の資金繰りで迷いやすい疑問に答える

飲食店の資金繰りで判断に迷いやすい点を、Q＆Aで確認しましょう。

終わりに｜不足額を出してから改善・相談・資金調達を選ぶ

飲食店の資金繰りが苦しいときは、融資先を探す前に、不足日・不足額・確定入金後の残高を確認しましょう。

最初にマイナスになる額だけでなく、次の確定入金までの最低残高を見ることが重要です。

確定入金後に残高が戻るなら、主な問題は入出金の時期差です。
通常営業でも現金が減る場合や、返済後に不足する場合は、追加調達だけで先送りせず、営業改善と既存金融機関・公的窓口への相談を進めましょう。

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