【クレカが使えなくなる？】おまとめローンのデメリットまとめ【対処法も紹介】
最終更新日：2026年2月24日
はじめに（免責）
本ページは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または個別の助言を行うものではありません。
審査結果、金利、返済条件、手数料等は申込者の状況や金融機関・商品により異なります。借入の判断はご自身の責任で行い、必ず最新の公式情報・契約書面をご確認ください。
法的手続（支払督促など）に関する説明は一般的な制度紹介であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。不安がある場合は弁護士・司法書士などの専門家へご相談ください。
そんなときに候補に上がるのが「おまとめローン」ですが、同時にこう思いませんか。
おまとめしたら、クレジットカードが使えなくなるの？
審査に落ちたらどうなる？
住宅ローンに影響したら最悪なんだけど・・・？
このページでは、初心者の方でも判断できるように、デメリットを先に「落とし穴」として整理し、対処法と次にやることまで分かるように解説しました。
なお、お金の話は条件で結論が変わります。
ここでは一般的な情報としてお伝えしますので、最終判断は各社の契約内容・公式案内をご確認ください。
結論：おまとめローンで特に起こりやすい失敗は3つ
- 金利だけ見て、返済期間が伸びて「総支払額が増える」
- キャッシング等を借換対象に含めることで、関連するクレジットカードの解約や利用枠の整理が必要になる場合がある（規約・商品による）
- 「ブラックリスト」「住宅ローン無関係」などの誤解で判断をミスる
逆に言うと、ここを潰せば、おまとめローンは状況によって「返済を立て直す選択肢」になり得ます。
おまとめローンとは？
おまとめローンは、複数社からの借入を1社にまとめて、返済を一本化する方法です。
返済日や管理がシンプルになるのが大きな魅力ですが、もっと大事なのは「条件が良ければ、利息負担（総支払額）が軽くなる可能性がある」点です。
ここは誤解が多いので、はっきり言います。
おまとめローンは「借金の元本が勝手に減る制度」ではありません。
あくまで借り換え（借金の引っ越し）で、元本を減らす・免除するのは、債務整理など別の枠組みになります。
ざっくり例：3社→1社にまとめるとどう変わる？（概算）
下は現にカードローンで借入している人が、元利均等返済・24回払いで計算した概算例です。
※実際の返済額は各社の計算方法・端数処理で前後します。
| 借入先 | 借入額 | 金利（年） | 毎月返済額（概算） | 総返済額（概算） |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 300,000円 | 18% | 14,977円 | 359,454円 |
| B社 | 500,000円 | 18% | 24,962円 | 599,089円 |
| C社 | 500,000円 | 17% | 24,721円 | 593,307円 |
| 合計 | 1,300,000円 | — | 64,660円 | 1,551,850円 |
これを仮に、D社（年14%）にまとめると、
| 借入先 | 借入額 | 金利（年） | 毎月返済額（概算） | 総返済額（概算） |
|---|---|---|---|---|
| D社 | 1,300,000円 | 14% | 62,417円 | 1,498,002円 |
差額はこの条件の概算で、53,848円軽減されることになります（返済回数が同じ前提）。
その他にも、返済スケジュールがシンプルになることで、精神的な負担や手間によるコストも期待できます。
シミュレーションの前提
本ページの返済例は、元利均等返済を前提に、年利を12で割った月利で概算したシミュレーションです。
実際の返済額は、各社の計算方法（実質年率、日割計算、端数処理、返済日）や契約条件により変動します。必ず金融機関の正式な返済予定表・シミュレーターで確認してください。
参考：毎月返済額＝P×r÷(1−(1+r)^(−n))（P=元本、r=月利、n=回数）
ポイントは「金利が下がる」だけでなく、返済回数（期間）を伸ばさないことです。
ここを間違えると、逆に損することがあります。
おまとめローンの選び方や比較は、こちらも参考にしてください。
おまとめローンのデメリットは？落とし穴と判断基準はここにある
次に、今回の本題であるおまとめローンのデメリットについて紹介します。
返済専用になりやすく、追加で借りにくい
おまとめローンは「完済を目指す」設計のものが多く、商品によっては返済専用（追加借入不可）となります。
もし「今後も枠として使いたい」なら、商品性が合っていない可能性があります。
もう絶対借りないで返済に集中するのであればよいですが、気になる方は申し込み前に、追加借入の可否・契約条件を必ず確認してください。
返済期間を伸ばすと、総支払額が増えることがある
ここが一番の罠になりやすいポイントです。
金利が少し下がっても、返済期間を長くしすぎると、支払う利息の総額が増え、トータルで損することがあります。
目先の「毎月の返済額が下がる」に飛びつく前に、必ず「総返済額」で比較してください。
審査に落ちる可能性は普通にある（基準は非公開）
「おまとめローンは審査が甘い」といった表現を見かけることがありますが、審査基準は一般に公開されていないため、外部から断定することはできません。
年収、勤続、他社借入の状況、過去の返済履歴などを総合的に見られます。
特に延滞があると不利になりやすいので、苦しくなる前の検討が大切です。
クレジットカードが使えなくなる場合がある
「おまとめするとクレカが全部止まる」と誤解されがちですが、正確にはどの借入（どの枠）をまとめるかで変わります。
特に注意したいのがキャッシング枠です。クレジットカードのキャッシング枠をおまとめローンに含める際、関連するクレジットカードの解約が必要になることがあると案内されている例があります（規約・商品によります）。
補足：「解約」が何を指すかは必ず確認
「クレジットカードの解約」と書かれていても、カードそのものの退会を指すのか、キャッシング等の契約（枠）の整理を指すのかは商品・規約で異なります。
読み分けが難しい場合は、申込み前にサポートへ確認するのが安全です。
一方で、おまとめに含めないカードは使えるケースもあります。
ただし、カード会社は利用状況や信用状況を見直す（途上与信）ことがあるため、「絶対に使える」とは言い切れません。
契約条件を破ると、一括請求などのリスクがある
多くのローン契約では、返済遅延が一定期間続くと期限の利益を失い、残額の一括請求の対象となる場合があります。
また商品によっては「他社借入を増やさない」「指定のローンを解約する」など条件が付くこともあります。
詳細は契約書・約款で必ず確認してください。
例えばJCBは、おまとめローン利用時に「他社借入の解約が条件とされている場合がある」こと、条件が規約で定められているのに解約しないと契約違反となり得ることを説明しています。
参照：https://www.jcb.co.jp/loancard/special/omatome_without-cancellation.html
取り扱いがない会社もある
すべての金融機関が「おまとめ専用商品」を出しているわけではありません。
そもそも一本化ができないケースもあるので、候補を複数比較する前提で進めるのが安全です。
手続きが思ったより「現実的に面倒」
必要書類（本人確認・収入証明など）、在籍確認、他社借入の確認など、手続きはそれなりに発生します。
また、商品によっては手数料、繰上返済の条件（回数、最低金額、手続方法）など、見落とすと損しやすいポイントもあります。
条件の確認は省略しないでください。
おまとめローンのメリット（条件が合えば、返済が整いやすくなる）
逆に、おまとめローンのメリットについても押さえておきましょう。
返済が1本になり、管理が一気に楽になる
返済日が統一され、把握する残高も1つ。
うっかり遅れのリスクが減るのは大きいです。
金利が下がれば、利息負担（総支払額）が軽くなる可能性がある
ただし、繰り返しになりますが、総返済額での比較が必須です。
総量規制を超えていても、条件次第で「例外」になり得る（貸金業者の場合）
消費者金融などの貸金業者は、原則として年収の3分の1を超える貸付が制限される「総量規制」があります。
おまとめローンの場合、条件次第では総量規制の例外になる点を押さえておきましょう。
総量規制は、個人が「貸金業者（消費者金融など）」から借入れを行う場合に適用される仕組みです。銀行からの借入れは対象外と説明されています。
参考：https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html
ただし、銀行でも審査があり、返済能力を超える借入ができるわけではありません。希望額が減額される・否決されることもあります。
一方で、日本貸金業協会は、一定条件を満たすおまとめローンが「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の例外貸付に該当し得る、と説明しています。
参照：https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php
条件の例（概要）は以下の通りです。
- 借換えの対象は、貸金業者からの借入債務（銀行からの借入などは対象外）
- 借換え後の金利が、借換え前の金利を上回らない
- 約定返済により段階的に残高を減らしていく返済方法である
- 1か月の負担額が、借換え後に上回らない
- 担保・保証の条件が、借換え後に厳しくならない
ここも重要なのは「条件次第」という点です。
例外だから誰でも借りられる、ではありません。
「借入額100万円」は目安だが「決め打ち」は危険
実際、おまとめローンを検討するラインとして「100万円を超えるなら検討」などという声もありますが、より正確に言うなら、
です。
ただし、100万円が目安として語られる理由もあって、これは上限金利が借入元本で段階的に決まっているためです。
| 元本 | 上限金利（年） |
|---|---|
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上～100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
この整理は、日本貸金業協会が分かりやすくまとめています（利息制限法に基づく説明）。
参照：https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/maximum_interest_rate.php
（法令原文：https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）
つまり、例えば「合計100万円でも、50万円ずつ2社」だと、各社の元本は100万円未満なので上限18%帯になり得ます。
これを1社にまとめて元本100万円以上になれば、上限は15%帯になり得ます。
ただし実際に適用される金利は、あなたの属性や審査結果、商品設計で決まります。
上限が下がる＝必ず安くなるではないので、最後はシミュレーションで確認してください。
用語ミニ辞典（ここだけ分かればOK）
- 借り換え：新しく借りたお金で、今ある借入を一括返済し、返済先を切り替えることです。
- おまとめローン：複数の借入を1社にまとめて、返済を一本化する借り換えの形のひとつです。
- 総量規制：貸金業者からの借入が、原則「年収の3分の1まで」とされる仕組みです（対象外の借入や例外もあります）。
参考：https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html - 例外貸付：一定の条件を満たす場合に、総量規制の枠外として扱われ得る貸付のことです。
参考：https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php - 信用情報：申込・契約・支払状況などの情報で、ローン審査などで参照されます。
参考：https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html - 異動（事故情報）：延滞など、返済に関する重要な情報が登録される状態を指すことがあります（俗に「ブラック」と言われる原因になりがちです）。
- 期限の利益：分割で返せる権利のことです。一定の条件で失うと、一括請求の対象になり得ます（契約によります）。
返済が苦しいときの対処法（放置が一番危険です）
おまとめにしても、生活が急に楽になるとは限りません。
もし「今月が厳しい」と感じたら、最初にやるべきはこれです。
まずは借入先に連絡
返済が遅れそうなら、黙って消えるのが最悪手です。
早めに連絡し、支払日の調整や返済計画の相談ができないか確認してください。
遅れると遅延損害金が発生する
一般に、支払期日を過ぎると遅延損害金がかかります。
貸金業者の貸付では遅延損害金（遅延利息）の上限が年20%と説明されています。
参照：https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/maximum_interest_rate.php
なお、実際の利率は契約によりそれ以下の場合もあるため、契約書面で確認してください。
放置すると状況によっては「支払督促」などの法的手続に進む可能性があります
状況によっては裁判所から支払督促が届き、受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てができる、と案内されています。
異議が申し立てられると通常訴訟に移行します。
参照：https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html
注釈（法的助言ではありません）
本項は制度の一般説明です。通知が届いた場合や対応に不安がある場合は、早めに弁護士・司法書士へ相談してください。
相談先が分からない場合は、法テラス（日本司法支援センター）が法制度や相談窓口の案内を行っています。
参考：https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/
どうしても返済が無理なら、債務整理の相談も選択肢
おまとめローンは「返済を続けられる人」向けの手段です。
返済の継続自体が難しい場合は、早めに専門家へ相談してください（信用情報への影響などデメリットも大きいため、状況に合うかを必ず確認しましょう）。
詳しくは下記も参考にしてください。
【Q&A】おまとめローンのデメリットと注意点の疑問に答える
そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。
今日やること（迷ったら、この順でOKです）
最後に、判断と行動が止まってしまう人向けに「次の一歩」を紹介します。
- 借入先ごとに「残高・金利・残り回数（分からなければ毎月返済額）」をメモする
- おまとめ後の候補を2〜3つ探し、返済シミュレーションで「総返済額」を比較する
- クレカは「キャッシング枠が対象か」「解約や枠の整理が必要か」を規約・サポートで確認する
- 返済が遅れそうなら、申込みより先に「いまの借入先」へ連絡して相談する
おまとめローンは便利です。
でも、便利だからこそ「条件の確認」を飛ばした瞬間に牙をむくことがあります。
焦っているときほど、総返済額・クレカの扱い・契約条件。
この3点だけは、静かに確実に潰していきましょう。
編集ポリシー（簡易）
- 制度・ルール・登録期間などの事実は、官公庁、業界団体、信用情報機関、商品公式ページを優先して参照します。
- 数値例は概算であり、計算条件を明示します。実際の返済額は契約条件で変動します。
- 審査可否や最適な選択肢は個人差が大きいため、断定的な表現を避けます。
更新履歴
2026年2月24日：出典リンクの到達性と記載内容を再確認し、注釈（総量規制の対象、例外貸付の要件、信用情報の保有期間、シミュレーション条件、法的手続の免責）を整理・追記しました。クレジットカード解約に関する説明は「規約・商品による」点と「解約の意味の確認」を明確化しました。
参考文献・出典（最終確認日：2026年2月24日）
- ［1］利息制限法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 - ［2］金融庁「貸金業法のキホン（総量規制は貸金業者の借入れに適用、銀行は対象外 等）」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html - ［3］日本貸金業協会「お借入れの上限金利は、年15％～20％です（遅延損害金の上限も含む）」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/maximum_interest_rate.php - ［4］日本貸金業協会「総量規制：おまとめローンは一定条件で例外貸付に該当し得る（担保・保証要件を含む）」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/total_regulation.php - ［5］CIC「CICが保有する信用情報（申込情報6ヶ月、契約終了後5年以内 等）」
https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html - ［6］全国銀行個人信用情報センター（全銀協）「センターの概要（登録期間）」
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ - ［7］フラット35 よくある質問（総返済負担率：カードローンやリボ等を含む「すべてのお借入れ」）
https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge311.html - ［8］【フラット35】ご利用条件（総返済負担率の条件）
https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html - ［9］裁判所「支払督促（2週間以内の督促異議、通常訴訟への移行、強制執行の申立て等）」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html - ［10］JCB「おまとめローンとは（キャッシング枠を含める際にクレジットカード解約が必要になることがある、審査基準は一般に非公開）」
https://www.jcb.co.jp/loancard/special/omatome.html - ［11］JCB「おまとめローンは他社解約なしだと契約違反になる？（注意点）」
https://www.jcb.co.jp/loancard/special/omatome_without-cancellation.html - ［12］法テラス「相談窓口・法制度（法制度や相談先の案内）」
https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/
本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または個別の助言を行うものではありません。
審査結果、金利、返済条件、手数料等は申込者の状況や金融機関・商品により異なります。借入の判断はご自身の責任で行い、必ず最新の公式情報・契約書面をご確認ください。借入は計画的に行ってください。