借金の返済に困ったらどうする？取るべき行動や返していくコツを紹介

最終確認日：2026年3月17日

借金の返済に困っている方。

「毎月の返済を続けてきたものの、今月はもう厳しい・・・」というときほど、いちばん避けたいのは「何もせずに放置すること」です。

この記事では、借金の返済に困ったときにまず取るべき行動を紹介します。

併せて、やってはいけない対処、相談先の選び方、裁判所から書類が届いたときの見方、返済負担を軽くする考え方まで、順番にわかりやすく紹介します。

本記事は一般的な情報提供であり、個別事情に応じた法的助言ではありません。契約内容、収入、資産、保証人の有無、裁判所から届いた書類の種類によって適切な対応は変わります。すでに延滞している方、督促を受けている方、裁判所から封筒が届いた方は、本文内の公的な案内窓口または弁護士・認定司法書士へ早めに相談してください。

先に結論

• 返済が苦しいと感じたら、正規の借入先へ早めに連絡する
• 家計と借入状況を一覧にして、現状を見える化する
• 公的な案内窓口や相談窓口を1つ使い、第三者の視点を入れる
• 返済のための新規借入やクレジットカード現金化は避ける
• 裁判所からの書類は、書類名と期限を確認して放置しない

今月の支払いが難しい、すでに延滞している、裁判所から封筒が届いた。
このどれかに当てはまるなら、今日のうちに動いたほうが安全です。

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相談先を見る

借金の返済に困ったら、まず今日やる3つ

借金の返済に困ったら、まずやるべきことを整理しました。

基本的に上から実施していきましょう。

正規の借入先に連絡する

今月の返済が難しいとわかった時点で、まずは正規の借入先に連絡しましょう。

返済日を過ぎてから黙るより、「厳しい状況だが返す意思はある」と先に伝えたほうが、話し合いの余地が残りやすくなります。

もちろん、必ず希望どおりになるとは限りませんが、連絡をしないよりは良いスタートになりやすいです。

少なくとも、次の3点を整理しておくと話が進みやすくなります。

• 今月の返済がなぜ難しいのか
• いつなら支払えそうか
• 毎月いくらなら現実的に払えるか

家計と借入状況を見える化する

返せない理由が「なんとなく苦しい」状態のままだと、対策が打てません。

まずは、毎月いくら入って、何にいくら出ていくのかを1枚で見えるようにしてください。

最低限、次の項目だけでも十分です。

• 手取り収入
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 保険料
• 食費
• 各社の借入残高
• 各社の毎月返済額
• 次回返済日
• 金利
• 延滞の有無
• 保証人の有無

もし「どこからいくら借りているか正確にわからない」という場合は、信用情報機関への情報開示で確認できます。

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ただし、確認できるのは各機関の加盟会社との契約内容や支払い状況などで、個人間の借入や非加盟業者との取引など、すべての債務が必ず一覧で出るわけではありません。

公的な案内窓口や相談窓口を1つ使う

返済が苦しくなったとき、ひとりで正解を出そうとすると時間がかかります。

その間に延滞や督促が進むことも少なくないため、まだ滞納していない段階でも、相談して構いません。

むしろ早いほど、家計見直しで済むのか、借入先との相談で足りるのか、債務整理まで視野に入れるべきかがはっきりしやすくなります。

どこに相談すべきか迷う方は、まず本文後半の「借金問題はどこに相談すべきか？」を見て、自分に近い窓口を1つ選んでください。

借金に困ったときにやってはいけない行動

一方、借金の返済が遅れた際、絶対に行ってはならないこともあります。

現実を直視したくなくなる気持ちは理解できますが、絶対に行わないようにしましょう。

債権者からの連絡を無視する

督促が怖いからといって、電話や郵便を無視するのはおすすめできません。

相手に「返済の意思が見えない」と受け取られやすくなり、交渉の余地が狭くなるおそれがあります。

放置した結果、書面や法的手続が進むほうが、かえって生活への影響が大きくなることがあります。
しんどくても、早めに自分から状況を共有したほうが安全です。

返済のために新しく借りる

今の返済を回すために、新しい借入で穴埋めする方法は危険です。

月の返済が一時的にしのげても、借金の本体が減らず、利息だけが増えていくことが多いからです。

とくに、審査に通りにくくなったあとで、SNSやネット広告から無登録業者やヤミ金に近づくのは避けてください。
困ったときに頼るべきは、新しい借入先ではなく相談先です。

安易にリボ払いへ切り替える

毎月の支払額を一時的に下げられても、返済期間が長引くと総支払額が増えやすくなります。

目先の負担は軽く見えても、後で苦しくなることが珍しくありません。

いま本当に必要なのが「支払い方法の変更」なのか、「根本的な整理」なのかは、家計を見ないと判断しにくいです。
迷うなら、先に相談したほうが安全です。

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クレジットカードを現金化する

クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は、会員規約に抵触し、利用停止や退会などの不利益につながるおそれがあります。

換金率の面でも不利になりやすく、手元に残るお金は思ったほど多くありません。

「今日の現金が必要だから」と飛びつくと、あとで支払いだけが重く残りやすくなるため、選ばないほうが安全です。

夜逃げや連絡遮断で解決しようとする

姿をくらませても、借金そのものが消えるわけではありません。

連絡が取れない状態が続けば、相手は法的手続に進みやすくなります。

引っ越しや転職をしても、返済問題は別です。
住まいを変えることが解決ではなく、きちんと相談して整理することが解決につながります。

借金を放置するとどうなる？

実際に、借金を放置するとどのようなことが起るかを解説します。

遅延損害金がかかる

返済日を過ぎると、通常の利息とは別に遅延損害金が発生することがあります。

延滞が長引くほど、返済総額は重くなりやすいです。

「あと数日だけなら」と思っても、遅れ癖がつくと立て直しは難しくなります。
払えないとわかった時点で動いたほうが、結果的に損を小さくしやすいです。

信用情報に延滞などの情報が登録されることがある

よく「ブラックリスト」と言われますが、JICCにはその名称のリストがあるわけではありません。

実際には、信用情報機関に契約内容や返済状況、延滞などの情報が登録されます。

こうした情報があると、新しいクレジットカードやローン、分割払いなどに影響することがあります。
生活に必要な契約でも不便が出ることがあるため、軽く見ないほうがよいです。

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期限の利益を失い、一括請求に進むことがある

延滞が続くと、分割で返していく前提が崩れ、一括での支払いを求められることがあります。

どのタイミングでそうなるかは契約内容や相手方の対応で異なりますが、放置してよいことはありません。

月々の返済でも厳しいのに一括請求まで進むと、自力での立て直しはかなり難しくなります。

裁判所から書類が届いたら、ここだけは確認すること

裁判所から届く書類は、支払督促だけとは限りません。

訴状や期日呼出状が入っていることもあります。

まずは、封筒を開けて「書類名」「届いた日」「期限」「次の期日」を確認してください。

注：封筒、送達日がわかるもの、同封書類一式をまとめて保管して相談へ持参すると、話が進みやすくなります。

借金問題はどこに相談すべきか？

借金の悩みは、相談先を間違えなければ思っているより早く整理できることがあります。

先に、窓口の役割を表でまとめます。

法テラス

「法的な話かどうかもよくわからない」「でもこのままは危ない気がする」という方は、まず法テラスが使いやすいです。

法テラス・サポートダイヤルは、個別の法律判断そのものをする窓口ではなく、法制度や相談先を案内する窓口です。

どこに電話すればよいか迷う人の最初の入口として向いています。

注：サポートダイヤルは案内窓口です。個別の法律判断そのものを行う窓口ではありません。無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下などの条件があります。

弁護士

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すでに督促が来ている、延滞が続いている、債務整理を本格的に考えたい。

この段階なら、弁護士への相談が近道です。

とくに、支払督促や訴訟、差押えの不安がある場合は、早い相談ほど選択肢が残りやすいです。

任意整理、個人再生、自己破産、訴訟対応まで含めて相談しやすいのが強みです。

認定司法書士

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認定司法書士も、借金問題の相談先として有力です。

ただし、弁護士とまったく同じ範囲を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の民事事件など、一定の範囲に限られます。

請求額や手続の種類によっては、弁護士への相談が適する場合もあります。

注：どこまで依頼できるかは、請求額、相手方の数、手続の種類、裁判所の段階によって変わることがあります。相談時に「代理までお願いできるのか」を確認すると安心です。

日本クレジットカウンセリング協会

借金の整理だけでなく、「そもそも家計が回っていない」「何にいくら使っているか整理できていない」という方には、日本クレジットカウンセリング協会も相性がよいです。

電話相談では、債務の内容に応じて助言を受けたり、より適切な相談機関を案内してもらえたりします。

必要に応じて面接カウンセリングにつながり、可能な場合は無料で任意整理を行うと案内されています。

注：電話相談やカウンセリングは無料と案内されています。手続の可否や進め方は、相談内容によって異なります。

日本貸金業協会

「貸金業者との話がかみ合わない」「相手が登録業者か確認したい」「返済相談とあわせて貸付自粛も考えたい」という方には、日本貸金業協会も候補になります。

貸金業相談・紛争解決センターでは、借入れや返済の相談、貸付自粛制度の案内、苦情や紛争解決の窓口などが用意されています。

消費生活センター・金融庁案内

「どこに電話すればいいかわからない」「まずは公的な窓口につながりたい」という方は、消費者ホットライン188が使いやすいです。

最寄りの消費生活相談窓口などの案内を受けられます。

また、金融庁サイトでは、多重債務に関する相談先がまとめて案内されています。公的な窓口から入りたい方に向いています。

消費者ホットライン188を見る／金融庁の相談案内を見る

自治体の自立相談支援窓口・社会福祉協議会

借金だけでなく、生活費そのものが足りない、失業や病気で収入が落ちている、住まいの不安まである。

この場合は自治体の相談窓口も視野に入ります。

また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、継続的な相談支援とあわせて利用される制度です。
誰でも借りられる制度ではないため、対象要件は事前に確認してください。

相談前にそろえると話が進みやすい資料

資料が全部なくても相談はできます。

ただ、次のものがあると、相談が具体的に進みやすくなります。

• 債権者一覧表、または借入先のメモ
• 督促状、債権回収会社からの通知書、裁判所から届いた書類
• 最近2～3か月分の給与明細や収入がわかるもの
• 預貯金通帳
• 契約書、領収書、ATMレシート
• クレジットカードやローンカード
• 最近の家計簿、または1か月の収入と支出のメモ

どうしても返済が苦しいときは、債務整理も選択肢

返済の見直しや節約だけでは追いつかないなら、債務整理を検討する段階です。

重く感じる言葉ですが、「もう終わり」ではなく「立て直すための手段」と考えたほうが実態に近いです。
どの方法が合うかは、収入、資産、持ち家の有無、保証人の有無、借入先の数、延滞状況で変わるため、自己判断で決めきらずに相談してから選ぶのが安心です。

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本記事は一般的な情報提供です。債務整理の選択や裁判所書類への対応は、個別事情によって大きく変わります。支払督促、訴状、差押えに関する書類を受け取った場合は、記載された期限を確認し、弁護士・認定司法書士または法テラスに早めに相談してください。

保証人がいる借金は要注意です。
延滞や整理の進め方によっては、保証人に請求が及ぶ場合があるため、保証人がいるときは、なおさら早めの相談が大切です。

【Q&A】借金返済に困ったときの対応の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。

まとめ：借金の返済に困ったら、早めの相談がいちばんの近道

借金問題は、気合いだけで乗り切ろうとすると長引きやすいです。

大切なのは、ひとりで抱え込まず、現状を見える化し、早めに相談することです。

今月の返済が難しいなら、もう十分に相談してよいタイミングです。
放置ではなく相談に動くことが、いちばん傷を小さくする近道になります。