自己破産するとどうなる｜家族や会社に知られる？残る支払い・信用情報・相談先

「自己破産したら家族や会社に知られるのか、家や仕事はどうなるのか、税金を滞納していても申し立てられるのか」

と不安になるのは当然だと思います。

一方で、持ち家などの財産を手放すことがあり、手続中は一部の資格や仕事が制限され、信用情報にも一定期間登録されます。

そのため、家族に知られるかどうかも含めて、自分の場合にどうなるかは、借金の額・収入・財産・保証人の有無によって変わります。

まずは「何がなくなり、何が残るか」を押さえ、生活への影響と費用を確かめたうえで、弁護士などへの相談に進みましょう。

自己破産するとどうなる？破産手続の開始と免責は別の決定

自己破産をすると、裁判所の2つの決定を経て、借金の支払い責任がなくなります。

1つ目は「破産手続開始の決定」で、借金を返せない状態にあるときに、財産を整理する手続を始めるための決定です。

2つ目は「免責許可の決定」で、これが確定すると、財産から配当された分を除き、残った借金の支払い責任がなくなります。

個人が破産を申し立てると、原則として免責の申立ても同時にしたものとして扱われます。

つまり、破産手続が始まっただけでは借金は消えず、免責許可の決定が確定するまでは、支払い責任が残っている状態です。

開始の条件・免責不許可事由・裁量免責・残る支払いは別の話

自己破産の説明では、破産手続を始める条件と、免責されるかどうか、免責されても残る支払いが混同されやすく、それぞれ何を決めるものかを分けて理解すると、自分の状況を判断しやすくなります。

表のとおり、税金や養育費が免責後も残ることと、自己破産を申し立てられるかどうかは別の話です。

「税金を滞納しているから自己破産できない」と思い込んで、相談をあきらめる必要はありません。

破産手続が始まる条件は「支払不能」

破産手続は、借金を返せない状態（支払不能）にあると裁判所が認めたときに始まります。

また、返済を止めて「もう払えない」と債権者に示した状態（支払停止）があると、支払不能にあると推定されます。

一方、収入が一時的に減っただけで、今後の返済の見通しが立つ場合は、自己破産ではなく任意整理や個人再生が候補になることもあります。

免責されると、残る支払いを除いて借金の支払い責任がなくなる

免責許可の決定が確定すると、消費者金融やカードローン、クレジットカードの支払いなどの借金は、支払い責任がなくなります。

ただし、税金や養育費など、法律で決められた一部の支払いは免責後も残ります。

また、免責でなくなるのは本人の支払い責任だけで、保証人や連帯保証人への請求には影響しません。

保証人が付いている借金がある場合は、自己破産を決める前に、保証人への影響も一緒に弁護士へ相談しましょう。

自己破産の流れ｜相談から免責の確定まで

自己破産の手続は、相談と申立ての準備から始まり、免責許可の決定が確定するまで、裁判所の手続が段階的に進みます。

相談から免責の確定までの6段階

相談から免責の確定までは、次の6段階で進みます。

同時廃止と管財事件の違い

破産手続は、原則として破産管財人が選ばれる「管財事件」として進みます。

一方、財産が少なく、お金に換えても手続の費用をまかなえないと認められる場合は、開始と同時に手続を終える「同時廃止」になります。

どちらになるかは裁判所が判断し、申し立てる人が同時廃止を希望しても、必ずそうなるわけではありません。

2つの違いは、次のとおりです。

管財事件になると、裁判所に納める費用が増え、郵便物や転居の制限も手続が終わるまで続きます。

自分がどちらになりそうかは、財産の内容と申し立てる裁判所の運用で変わるため、相談の時点で見通しを聞いておきましょう。

免責されても残る支払い｜税金・養育費・罰金など

免責許可の決定が確定しても、法律で決められた一部の支払い（非免責債権）は残ります。

主なものは、次のとおりです。

• 税金と、国民健康保険料・国民年金保険料などの公的な保険料
• 養育費や婚姻費用など、家族を扶養するための支払い
• わざと（悪意で）他人に損害を与えたことによる損害賠償
• わざと、または重い不注意で人の生命や身体を害したことによる損害賠償
• 雇っていた従業員の給料など
• 知っていながら債権者の一覧に書かなかった借金
• 罰金など

このうち、多くの人に関係するのは税金・保険料と養育費です。

税金・保険料の滞納分は免責後も払い続ける

滞納している税金や国民健康保険料・国民年金保険料は、自己破産をしても支払いが続きます。

ただし、滞納があっても自己破産の申立て自体はでき、カードローンなどほかの借金が免責されれば、税金や保険料の支払いに回せるお金が増えることもあります。

一度に払えない場合は、役所や年金事務所の窓口で、分割での納付などを相談できないか確かめましょう。

養育費・婚姻費用も免責後に残る

子どもの養育費や、別居中の配偶者に払う婚姻費用は、自己破産をしても支払い義務が残ります。

払えない状態が続くと、受け取る側から給料などを差し押さえられることもあるため、金額の見直しが必要なら、相手との話し合いや家庭裁判所の調停で決め直す方法を検討しましょう。

免責されない支払いがある人ほど、ほかの借金を整理して、残る支払いを続けられる家計をつくることが大切なので、残る支払いも含めて相談しましょう。

免責不許可事由と裁量免責｜当てはまっても免責されることがある

免責不許可事由とは、法律で決められた「免責を認めない理由になる事情」のことで、どれにも当たらなければ、裁判所は免責を許可します。

一方、当てはまる事情があっても、それだけで必ず免責されないわけではありません。

免責不許可事由の主な例

破産法で決められている主な免責不許可事由は、次のとおりです。

• 債権者を害する目的で、財産を隠す・壊す・不当に安く処分するなどした
• 特定の債権者だけに特別に有利になる返済や担保の提供をした
• 浪費やギャンブルなどで、財産を大きく減らしたり過大な借金をしたりした
• 申立ての1年前から開始決定までの間に、返せないことを隠してうそをつき、借入れやクレジットでの購入をした
• 破産手続を遅らせる目的で、クレジットで買った商品を著しく安く売るなどした
• うその債権者一覧を出した、裁判所の調査に説明を拒んだりうその説明をしたりした
• 前回の免責許可の決定の確定から7年以内に、再び免責を申し立てた
• 破産管財人の仕事を妨げるなど、破産法で決められた義務に違反した

当てはまっても裁判所の判断で免責されることがある（裁量免責）

免責不許可事由があっても、裁判所が破産に至った経緯などの事情を考えて相当と認めるときは、免責を許可できます。

これを裁量免責といい、裁判所は破産管財人の意見なども聴いて判断します。

そのため、浪費やギャンブルが借金の原因であっても、事情を正直に説明し、破産管財人の調査に協力することが大切です。

前回の免責から7年以内の申立ても、それだけで申立てができなくなるわけではありませんが、免責不許可事由に当たるため、裁量免責が認められるかどうかが判断の中心になります。

自己破産を考え始めたら避けたい行動

自己破産を考え始めたら、次の行動は免責不許可事由に当たるおそれがあるため避けましょう。

迷ったときは、自分で動く前に、依頼する弁護士に「これをしてもよいか」を確かめましょう。

※この記事は一般的な情報で、個別の事情に対する法的助言ではありません。免責が認められるかどうかは、借金の原因・金額・財産・手続中の対応などで変わるため、具体的な判断は弁護士などに確認してください。

免責不許可事由に心当たりがあっても、隠さずに最初の相談で伝えておくほうが、弁護士も見通しを立てやすくなります。

財産・仕事・家族への影響｜何を手放し、何が残るか

自己破産の影響は、財産・仕事や資格・家族や保証人に分けて考えると整理しやすくなります。

財産｜99万円までの現金などは手元に残せる

破産手続が始まった時点で持っている財産は、原則としてお金に換えられ、債権者への配当に充てられます。

ただし、99万円までの現金と、生活に欠かせない家財など法律で差し押さえが禁止されている財産は、手元に残せます。

99万円は、民事執行法で差し押さえが禁止される現金の額（66万円）の1.5倍にあたる額です。

さらに、生活の状況や収入の見込みなどを考えて、裁判所が残せる財産の範囲を広げることもあります（自由財産の拡張）。

本人名義の持ち家は手放すのが原則

本人名義の持ち家は、破産管財人が売却などでお金に換えるため、原則として手放すことになります。

家を残したい事情があるなら、住宅ローンを払い続けながら借金を減らす個人再生が候補になるかを、弁護士に確かめましょう。

なお、賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃の滞納がないかが住み続けるうえでのポイントになるため、滞納があるなら相談の際に伝えましょう。

車・保険・退職金は価値によって扱いが変わる

車や生命保険の解約返戻金、将来受け取る予定の退職金なども財産に含まれ、どのくらいの価値があるかによって、手放すか残せるかが変わります。

どの程度なら残せるかの目安は申し立てる裁判所の運用によって違うため、車検証や保険証券、退職金の規程など、価値が分かる資料を持って相談しましょう。

また、ローン会社が車の所有者になっている契約では、ローンが残っていると、車を引き上げられることがあります。

家族名義の財産は原則として対象外

処分の対象になるのは、自己破産する本人の財産で、配偶者や子ども名義の預金・家などは、原則として対象になりません。

ただし、名義は家族でも実際には本人のお金で払ってきたものは、本人の財産と見られることがあるため、相談の際に経緯を伝えておきましょう。

どの財産が残せるかは人によって大きく違うので、「家と車は残せるか」など、気になる財産を具体的に挙げて相談しましょう。

仕事と資格｜手続中は一部の資格・仕事が制限される

自己破産をしても、選挙権などを失うことはなく、制限されるのは法律で決められた一部の資格や仕事です。

破産手続開始の決定を受けてから復権するまでは、たとえば次のような資格・仕事に就けません。

• 弁護士・司法書士・税理士などの士業
• 宅地建物取引士（登録）
• 生命保険の募集人（外交員）
• 警備員

復権とは、こうした制限がなくなることで、免責許可の決定が確定したときや、破産手続開始の決定から10年たったときなどに復権します。

該当する資格で働いている人は、手続中の働き方を勤務先と調整する必要があるため、相談の段階で弁護士に伝えましょう。

家族・会社に知られるか｜知られないとは言い切れない

自己破産は、家族や会社に必ず知られるものではありませんが、知られないと約束できるものでもありません。

知られるきっかけになりやすいのは、次のような場面です。

• 家族や勤務先からも借りていて、その相手に裁判所から破産手続開始の通知が届く
• 家族が借金の保証人になっていて、債権者から家族へ請求が行く
• 管財事件で、本人あての郵便物が破産管財人に届けられる
• 持ち家や車など、家族も使っている財産を手放す

また、破産手続開始の決定は、国が発行する官報に掲載されます。

同居している家族とは生活費や家の財産を共有していることが多く、手続の影響が家族の生活に及ぶこともあるため、隠し通すことよりも、いつ・どう伝えるかを弁護士と相談しておくほうが現実的です。

会社については、勤務先から借入れがある場合は勤務先も債権者になるため、裁判所からの通知で知られることになります。

借入れがない場合でも、絶対に知られないとは言い切れないため、会社に知られたくない事情があれば、最初の相談で伝えて対応を確かめましょう。

保証人への請求は免責後も残る

自己破産で免責されても、保証人や連帯保証人の支払い義務はなくならず、債権者は保証人に残りの借金を請求できます。

たとえば、親が連帯保証人になっている奨学金がある場合、本人が免責されても、親に請求が行くことになります。

保証人も一緒に返せない状態なら、本人と保証人が同じ地方裁判所にそろって申し立てることもできるため、保証人が誰かを契約書で確かめてから相談しましょう。

家族が保証人になっている借金があるなら、手続を始める前に、家族にどう伝えるかも含めて弁護士と相談しておきましょう。

信用情報への影響｜登録される情報と期間は機関ごとに違う

自己破産をすると、信用情報機関に、破産に関する情報が一定期間登録されます。

信用情報機関とは、ローンやクレジットの契約内容や返済の記録を管理し、申込先の審査に提供する機関のことです。

登録される情報の種類と期間は機関ごとに違い、「自己破産したら10年」のように一律で決まっているわけではありません。

主な3つの信用情報機関の扱いは、次のとおりです。

※全国銀行個人信用情報センターの官報情報の登録期間は、2022年11月4日のお知らせで10年から7年に短縮されています。

このように、どの機関にどの記録がいつまで残るかは、情報の種類と契約の時期によって変わります。

また、登録期間が過ぎても、ローンやクレジットカードの審査に必ず通るわけではなく、審査は申込先がそれぞれの基準で行います。

自分の記録を確かめたいときは、各機関に本人開示を請求すると、登録内容を確認できます。

期間の数字だけで判断せず、自己破産後にローンやカードの申込を考えるときは、まず本人開示で今の登録内容を確かめましょう。

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自己破産にかかる費用｜裁判所に納める費用と依頼費用

自己破産の費用は、裁判所に納める費用と、弁護士などに依頼する費用の2つに分かれます。

裁判所に納める費用は裁判所と手続で変わる

裁判所には、申立ての手数料（収入印紙）、連絡用の郵便切手代、官報に掲載するための費用などを納めます。

手数料は、破産手続開始の申立てが1,000円、免責許可の申立てが500円で、合わせて1,500円分の収入印紙が必要です。

そのほかの費用は裁判所ごとに違い、たとえば大阪地方裁判所の倒産部では、手数料・郵便切手・官報掲載費用などで合計約2万円です。

管財事件になると、これに破産管財人の費用（予納金）が加わり、大阪地方裁判所の倒産部では、弁護士に依頼した場合で最低20万円、本人が申し立てる場合は最低50万円です。

申し立てる裁判所での金額は、依頼する弁護士か、申立て先の裁判所に確かめましょう。

弁護士などに依頼する費用は内訳で比べる

弁護士などに依頼する費用は、事務所ごとに名前の付け方や含まれる範囲が違うため、総額だけでなく内訳で比べることが大切です。

あわせて、税込か税別か、管財事件になった場合にいくら増えるか、分割で払えるかも確かめましょう。

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費用を一度に払えないなら法テラスの立替制度を確かめる

弁護士費用を一度に払えない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を使えることがあります。

立替制度を使うと、弁護士・司法書士の費用を法テラスが立て替え、利用者は利息なしの分割で返していきます。

利用するには、収入と資産が次の基準以下であることが必要です。

家族が1人増えるごとに、収入基準は東京都特別区・大阪市などで3万3,000円、それ以外の地域で3万円ずつ上がります。

また、家賃や住宅ローンを払っている人は、人数に応じた上限（1人なら4万1,000円、東京都特別区は5万3,000円）まで、その額を収入から差し引いて判定できます。

収入と資産のほかに、自己破産なら免責が見込めることなども審査されます。

自己破産で立て替えられる費用の目安（着手金と実費の合計）は、債権者が1〜10社なら15万5,000円、11〜20社なら17万7,000円、21社以上なら21万円で、実際の金額は審査で決まります。

利用の流れは、法テラスと契約している弁護士・司法書士に相談し、その事務所を通して申し込むのが基本です。

収入が基準を少し超える場合でも、家賃の差し引きで基準内に収まることがあるので、自分で判断せずに法テラスか相談先の弁護士に確かめましょう。

任意整理・個人再生との違い｜自己破産以外の選択肢

借金の整理には、自己破産のほかに任意整理と個人再生があり、借金の減り方と財産の扱いが違います。

収入があって家を残したい事情があるなら個人再生、返す額を減らせば払い続けられるなら任意整理も候補になり、どれが合うかは借金の額・収入・財産によって変わります。

どの手続にするかを自分で決めてから相談する必要はなく、借金と収入の状況を伝えて、手続の選び方から弁護士に相談して大丈夫です。

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自己破産の相談先と、相談前の準備

自己破産を相談できるのは、弁護士・司法書士・法テラスなどで、手続を代理人として任せたい場合は弁護士が相談先になります。

弁護士・司法書士・法テラスの違い

自己破産は地方裁判所の手続のため、司法書士に頼む場合は、申立書類の作成を任せる形になります。

一方、弁護士なら、申立ての代理から債権者とのやり取りまでを任せられます。

費用に不安がある場合は、法テラスや、各地の弁護士会の法律相談も選択肢になります。

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相談前に準備するもの

相談の前に次のものをそろえておくと、自己破産が合うか、ほかの手続がよいかの見通しを聞きやすくなります。

資料が全部そろっていなくても相談はできるため、督促や裁判所からの書類が届いているなら、そろうのを待たずに早めに相談しましょう。

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弁護士事務所を選ぶときは、知名度よりも、費用の内訳、管財事件になったときの追加費用、分割払いの条件、相談の受け方を比べましょう。

たとえば、電話で相談できる時間帯や、事務所へ行く必要があるかどうかは、仕事をしながら手続を進められるかに直結します。

見積もりをもらうときは、裁判所に納める費用を含めた総額と、管財事件になった場合の金額を一緒に聞いておきましょう。

自己破産の相談を受け付けている弁護士事務所

自己破産を含む債務整理の相談を受け付けている4つの事務所の条件は、次のとおりです。

表の並びは掲載の順で、順位を示すものではありません。

費用を公開している事務所でも、裁判所に納める予納金などは別に必要なため、見積もりでは総額と、管財事件になった場合の金額を確かめましょう。

サンク総合法律事務所｜相談の申込みを24時間受け付けている

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【Q&A】自己破産についてよくある疑問

最後に、自己破産を考えたときによく出る疑問に、Q&A形式でお答えします。

終わりに｜何がなくなり何が残るかを確かめてから相談を

自己破産は、破産手続の開始と免責という2つの決定を経て、税金・養育費などを除く借金の支払い責任をなくす手続です。

その代わりに、財産や一部の資格への影響、保証人への請求、信用情報への登録があり、家族や会社に知られるかどうかも人によって変わります。

督促や裁判所からの書類が届いているなら、放置せずに、まずは相談の予約を入れるところから始めてみてください。